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経営比較分析表（平成30年度決算）の公表について
経営比較分析表について
施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定して、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが求められています。
このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要になります。
各公営企業において、「経営比較分析表」を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。
対象事業
（1）水道事業（上水道事業及び簡易水道事業）
（2）下水道事業
（3）その他事業
※住民生活に密着し、資産の規模が大きいことや、施設・設備の老朽化と料金収入の減少傾向（先細り）等を課題として抱える、水道事業及び下水道事業が対象。今後対象事業を増やしていく方針である。（現在は、電気事業、観光事業（休養宿泊施設事業）、駐車場整備事業、病院事業、工業用水道事業を公表中）
市町別一覧
「経営比較分析表都道府県・政令市・市町村一覧＜外部リンク＞」（総務省HP）
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