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経済労働施策の概要
経済労働部関係の事業や各種制度の概要を分野別に、「愛媛県ものづくり産業・サービス産業振興指針」と紐づけてご紹介します。
第1章 愛媛の未来を支える産業人材の育成・確保の推進
1.若者の意識変化を捉えた県内就職・定着の推進
産業人材課
| 事業名 | 事業概要 |
| えひめの女性県内就職促進事業 | 若年女性の転出超過解消を図るため、学生や若手社会人が主体的に事業の企画・運営を行うプラットフォームを設置するとともに、若者のネットワーク構築を支援することで、愛媛で働き暮らすイメージの醸成につなげる。 |
| 中核産業人材確保支援基金積立金 | 県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びUIJターン就職を促進するために設置した基金に企業出捐金及び運用益を積み立てる。 |
| 若年人材育成推進事業 | ジョブカフェ愛workの運営を（一社）えひめ若年人材育成推進機構に委託し、若年者の就職や職場定着に関する総合的な支援を行う。 |
| 中核産業人材確保奨学金返還支援事業 | 県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びＵＩＪターン就職を促進するため、応募学生が登録企業に一定期間就業した場合に登録企業と共同して奨学金の返還に要する経費を補助する。 |
| 女性人材雇用促進・活躍支援事業 | 意欲ある女性が正社員として活躍できるよう、デジタルスキル習得の支援、女性求職者や企業に向けたセミナーの開催、マッチング支援を行い、良質で安定的な雇用の促進と産業人材の確保を図る。 |
| 中小企業人材確保支援強化事業 | 県内中小企業の人材確保を支援するため、県内外学生の地元就職意識を醸成するとともに、オンラインの活用など若者のニーズを踏まえたマッチング機会を創出するほか、企業の採用力強化に向けた支援に取り組む。 |
| ＵＩＪターン就職促進事業 | UIJターン就職を促進し、県内企業の人材確保を支援するため、東京・大阪における相談体制の整備や県外学生の就職活動に必要な交通費を補助するほか、四国4県合同で都市部の学生向け会社説明会を開催する。 |
| 東予東部ものづくり次世代人材確保事業 （東予） | 東予東部地域のものづくり企業が優れた人材を確保するため、四国内高等専門学校の学生及び教員等を対象とした企業の魅力発信等を支援し、地元就職につなげる。 |
| 南予企業人材確保促進事業 （南予） | オンライン採用の拡大に伴う全国的な人材獲得競争に対応するため、南予の企業を対象に、デジタルを活用した効果的な情報発信ノウハウの習得を支援し、企業の人材確保と若年層の地元就職を促進する。 |
労政雇用課
| 産業技術専門校耐震化事業 | 産業技術専門校の耐震性の向上を図るため、耐震補強工事等を行う。 |
| 産業技術専門校高度機器整備事業 | 企業が求める産業人材を育成するため、産業技術専門校の機器を整備する。 https://www.pref.ehime.jp/page/12505.html |
| 労働者福祉活動育成事業 | 勤労者の福祉の向上等に資するため、雇用環境の実態を調査するほか、(一社)県労働者福祉協議会が行う高校生等就職準備支援事業、再就職支援事業の実施に要する経費の一部を補助する。 |
| 愛媛マイスター等認定・派遣事業 | ものづくり産業の発展・成長を図るため、県内の特に優れた技能者を愛媛マイスターに認定し、講師派遣を行うほか、技能競技大会等における成績優秀者を顕彰する。 https://www.pref.ehime.jp/page/12428.html https://www.pref.ehime.jp/page/51450.html |
| ものづくり人材育成支援事業 | 本県の基幹産業であるものづくり産業における在職者の育成に取り組む認定職業訓練施設の運営費の一部を補助するとともに、東・中・南予において職業技能体験イベントを開催し、ものづくり産業への理解・関心を深め、基幹産業の維持と競争力強化を図る。 https://www.pref.ehime.jp/page/12427.html https://www.pref.ehime.jp/page/79783.html |
| 技能向上対策事業 | 県職業能力開発協会が実施する技能検定に係る経費及び技能検定実技試験（2級及び3級）受検料の一部を補助する。 https://www.pref.ehime.jp/page/12424.html |
| 離職者等職業能力開発事業 | 離職者等の再就職を促進するため、就職に結びつく専門的な知識・技能を修得する訓練を民間教育訓練機関等へ委託して実施する。 https://www.pref.ehime.jp/page/12466.html https://www.pref.ehime.jp/page/12501.html https://www.pref.ehime.jp/page/12502.html https://www.pref.ehime.jp/page/12503.html |
| 産業技術専門校運営費 | 離転職者・新規学卒者等が就職に必要な知識・技能を習得することにより、雇用の促進及び安定が図られるよう産業技術専門校において職業訓練を実施する。 |
2.データ主導社会の実現を牽引するデジタル人材の育成・確保
産業人材課
| 事業名 | 事業概要 |
| 地域産業リスキリング支援事業 | 産業DXの推進を図るため、中小企業の経営層のリスキリングに対する理解促進を図るとともに、社内人材のリスキリング着手に向け、アドバイザーによる育成プログラムの構築支援を行うほか、研修受講や資格取得等に要する経費の一部を補助する。 |
| ＩＴ人材獲得支援事業 | 産業DXを推進するため、県内企業の即戦力となる優秀なIT人材獲得を支援する。 |
| 中核産業人材確保支援基金積立金（ＩＴ人材確保枠） | 県内企業のIT人材確保を図るために設置した基金に運用益を積み立てる。 |
| 若年者デジタルリテラシー向上促進事業 | IT産業の振興と産業のDXを推進するため、大学生等を対象にデジタルリテラシーを向上させるための講座を実施し、IT活用手法と論理的思考を有したデジタル人材を創出する。 |
| アジア高度ＩＴ人材受入促進事業 | IT産業の振興と産業のDXを推進するため、アジア圏域の高度IT人材や県内外の留学生と県内企業等とのマッチングを支援し、IT人材の県内就職と定着につなげる。 |
| デジタル人材育成教育課程等設置支援事業 |
県内にデジタル人材を確保するため、連携協定に基づき、県が目指すデジタル人材育成を行う教育課程等を新設する大学に対し、その経費の一部を補助する |
| 女性人材雇用促進・活躍支援事業 | 意欲ある女性が正社員として活躍できるよう、デジタルスキル習得の支援、女性求職者や企業に向けたセミナーの開催、マッチング支援を行い、良質で安定的な雇用の促進と産業人材の確保を図る。【再掲】 |
3.政策転換に対応した外国人材の受入・定着・の推進
産業人材課
| 事業名 | 事業概要 |
| ベトナム人材受入拡大推進事業 | 愛媛県・ベンチェ省・優良送出機関の三者でMOUを締結し、本県での就労希望者の募集や、技能・日本語の修得、人材の本県に対する認知向上・理解促進を図るプロモーション活動等に三者が連携して取組む「愛媛モデル」を構築する。 |
| 外国人材受入推進事業 | 外国人材の円滑な受入れを促進するため、受入適正化セミナー等の開催や技能実習生等の日本語能力向上を支援するとともに、送出国との連携強化を図る。 |
| アジア高度ＩＴ人材受入促進事業 | IT産業の振興と産業のDXを推進するため、アジア圏域の高度IT人材や県内外の留学生と県内企業等とのマッチングを支援し、IT人材の県内就職と定着につなげる。【再掲】 |
〇多様な人材の活躍促進
産業人材課
| 事業名 | 事業概要 |
| プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業 | プロフェッショナル人材の活用を促進するプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県内中小企業に対して新事業や販路開拓などの取組みを促し、経営革新を図る。 |
労政雇用課
| 事業名 | 事業概要 |
| 障がい者就労促進事業 | 障がい者の職業的自立を促進するため、産業技術専門校において、障がい者の態様に応じた委託訓練を実施する。 https://www.pref.ehime.jp/page/12498.html |
| 愛媛県シルバー人材センター連合会運営費 | 高年齢者雇用就業対策のため、（公社）県シルバー人材センター連合会の高年齢者就業機会確保事業に要する経費の一部を補助する。 |
| ニート就労支援事業 | ニートの就労支援や若年層のニート化の予防を行うとともに、県民に対してニート支援の周知を行う。 https://www.pref.ehime.jp/page/12488.html |
| 就職氷河期世代能力開発支援事業 | 就職氷河期世代に対し、能力開発に向けた意識啓発を行うとともに、公共職業訓練に誘導することにより安定就労の促進及び産業人材の育成・供給を図る。 https://www.pref.ehime.jp/page/12486.html |
| 障がい者雇用創出事業 | 県内企業の障がい者雇用率の向上を図るため、企業向けセミナー開催や専門家派遣により、障がい特性に応じた受入環境を整備するとともに、求人企業の情報発信力を強化する。 |
| 障がい者活躍支援事業 | 障がい者の就労を支援するため、マッチングサポーターを設置して、障がい者の就労受入先企業の開拓を行うとともに、障がい者雇用に関する普及啓発を行う。 |
第2章 県内産業の稼ぐ力の向上と持続的発展への支援
1.産業ＤＸの推進による生産性向上効果の最大化
産業創出課
| 事業名 | 事業概要 |
| えひめＡＩ・ＩｏＴ推進コンソーシアム運営事業 | 県内企業における最先端デジタル技術の実装等を促すため、えひめAI・IoT推進コンソーシアムを中心に普及啓発や新技術の検証等を行う。 |
| 産業ＤＸモデル創出事業 | 県内中小企業のDXの取組みを加速化するため、参考となるフラグシップモデルの創出を支援するとともに、DX認定取得の推進や課題解決など、DXの取組段階に応じた支援体制を整備する。 |
| 5Ｇ活用イノベーション創出事業 | 県内企業の競争力強化を図るため、多くの産業に変革をもたらす可能性がある5Gを活用した技術や新製品の研究開発等を支援する。 |
| 生産性向上設備等投資支援事業 | ⻑期化する原材料価格等の⾼騰の影響を受けた県内中⼩企業等に対し、影響緩和を図るとともに、賃上げの後押しも含め、県内産業の持続的な発展を推進するため、業務効率化等、⽣産性向上を目的とした設備投資を支援する。 |
産業人材課
| 事業名 | 事業概要 |
| デジタル人材育成・確保推進事業 | 県民所得の向上を目指し、IT産業の振興や県内産業のDX、県外IT企業の誘致を促進するため、その基盤となるデジタル人材の育成・確保に産学官が連携して取り組む。 |
産業政策課
| 事業名 | 事業概要 |
| 計量検定所検査用機器整備事業 | 計量業務を適切に実施するため、老朽化した検査用はかりを更新する。 |
2.魅力ある地域資源を活かした新たな付加価値の創出
産業政策課
| 事業名 | 事業概要 |
| 洋上風力発電市場参入支援事業 | 県内ものづくり企業が持つ高い技術力と親和性が高く、成長が見込まれる「洋上風力発電分野」における新市場開拓を中長期的な視点で支援する。 |
産業創出課
| 事業名 | 事業概要 |
| えひめの伝統工芸活性化支援事業 | 約250年の歴史を有する砥部焼を今後も愛媛を代表する伝統産業として守り育てていくため、砥部焼の価値を高めるモデル事業者育成支援や他産地との差別化に向けた取組みを行い、産地内での横展開を図っていくことで、業界の底上げにつなげる。 |
| 産業技術研究所試験研究機器整備事業 | 中小企業の製品開発力向上等を支援するため、産業技術研究所の機器を整備する。 |
| 新技術開発プロジェクト支援事業 | 県内企業の競争優位性を確保し、県内経済の持続的な発展を図るため、中小企業者が実施する新製品や新サービスの展開につながるコアな技術開発を支援する。 |
| 産業技術研究所試験研究費 | 県内中小企業の技術力向上及び新製品開発を通じた地域産業の活性化を図るため、産業技術研究所が各分野における課題解決に向けた研究に取り組む。 |
| 産学官連携推進事業 | 地域産業の活性化を図るため、産学官連携システムを構築し、研究開発と事業化を継続的に実施するとともに、外部資金を効率的に獲得できるよう、技術プロジェクトの育成を総合的に支援する体制を強化する。 |
| 機能性食品等開発支援事業 | 地域経済の活性化を図るため、県内の産業・企業の特徴を踏まえた、機能性表示食品の開発や医療・福祉機器などヘルスケア産業への参入を支援する。 |
| えひめ食品賞味期限延長技術開発事業 | 愛媛の食品産業の活性化及び競争力強化のため、食品の消費・賞味期限の延長技術を確立することにより、県内企業の商機・販路の拡大を図る。 |
| 冷感紙関連技術創出事業 | 国内市場の縮小等により、生産量が減少している紙・繊維業界の活性化を図るため、新たな分野への参入を目指し、成長市場と見込まれる冷感素材製品の開発に取り組む。 |
| 愛媛セルロースナノファイバー関連技術社会実装事業 | CNF（セルロースナノファイバー）先進県を目指し、柑橘ナノファイバーのブランド化とこれまで得られたCNF技術シーズの社会実装化を進めるとともに、人材育成に継続して取り組むことで、県内CNF関連産業の活性化を図る。 |
経営支援課
| 事業名 | 事業概要 |
| えひめ香る地酒プロモーション促進事業 | 酒蔵のアフターコロナにおける需要拡大を後押しするため、愛媛県酒造組合が中心となって商品開発した「愛媛さくらひめシリーズ」の商品力向上を支援するとともに国内外へのプロモーションを行う。 |
3.実需の創出にこだわる国内外に向けた販路開拓支援
産業政策課
| 事業名 | 事業概要 |
| 成果連動型ビジネスマッチング支援事業 | 民間事業者の創意工夫による多彩な提案を活用するPFS（成果連動型民間委託契約）方式により、県内事業者(すご味・すごモノ)と県外企業等との多様なマッチングを行い、更なる販路拡大と実需の創出を図る。 |
| 県外アンテナショップ運営事業 |
香川県と共同で設置した東京アンテナショップ「せとうち旬彩館」の維持管理等に要する経費 |
| 営業戦略費 |
離転職者・新規学卒者等が就職に必要な知識・技能を習得することにより、雇用の促進及び安定が図られるよう産業技術専門校において職業訓練を実施する。 |
| 海外経済交流推進事業 | 中国（遼寧省、大連市）、台湾、豪州等と引き続き経済交流等を行い、協力関係の強化を図る。 |
| 県内企業SDGs推進事業 |
SDGsに関する団体・企業向けセミナーを開催するとともに、登録制度等を活用した企業活動の発信により、新規取引や売上げの増加、人材獲得機会の創出など、県内企業の経済活動の活性化を図る。 |
| ジェトロ愛媛貿易情報センター等運営費 | 愛媛貿易情報センターの運営に要する費用等の一部を負担するほか、海外展開に関する商流の助言・支援等を行うアドバイザーを設置する。 |
| 海外拠点活動推進事業 | シンガポールに職員を駐在させることにより、東アジア及び東南アジアにおける県産品販路拡大の活動拠点とするとともに、現地での情報収集力の強化や、ビジネスパートナーとの信頼関係等を構築し、県内企業の海外展開を的確に支援する。 |
| 海外営業力強化事業 | 米国等特に購買力の高い地域をターゲットに、越境ECを活用した販路開拓や商談会の開催に取り組むとともに、物産展でのプロモーションの強化及び新規市場開拓のための調査を行い、多種多様な海外販路の確保を図る。 |
| 中国越境ＥＣ新市場販路開拓支援事業 | 中国向けの複数の越境ECサイトに特設ページを開設するとともに、ライブコマースやインフルエンサーも活用し、県産品の認知度向上や販売促進を図る。 |
| ベトナム地域連携ビジネス定着支援事業 | 令和4年にベトナム・ベンチェ省と締結した「経済協力に関する覚書」を軸に、県内企業と現地企業による連携事業のフォローアップを行うとともに、幅広い視点での交流の可能性を検討し、同省との経済交流を促進する。 |
| 戦略的ビジネスマッチング支援事業 | 「スゴ技」データベースを起点に、各産業支援機関の経験豊富なコーディネーターを活用することにより県内企業のビジネスマッチングを支援する。 |
| ものづくり技術営業推進事業 | 県外大手企業へのトップセールスやビジネスマッチング商談会の実施、大型展示会への出展等に加え、四国4県連携で国内外の商談機会を提供することにより、県内ものづくり企業の知名度向上と販路開拓支援を行う。 |
| インド経済交流推進事業 | インド・タミルナドゥ州をターゲットとして、Local to Localの取組みを推進するとともに、現地課題・ニーズ等の解決につながる製品や技術を持った県内企業と現地企業との商談機会を創出し、海外販路開拓を支援する。 |
| インドネシア経済交流推進事業 | 令和5年にインドネシア・ゴロンタロ州と締結した「環境協力に関する覚書」に基づき、現地課題・ニーズ等に対応する製品や技術を持った県内企業と現地企業との商談機会を創出し、海外販路開拓を支援する。 |
| 「すご味」・「すごモノ」販売支援事業 |
「すご味」・「すごモノ」データベース掲載事業者と県内外バイヤーとの多様な商談会や、（一社）県観光物産協会と連携した営業活動により、県産品の更なる販路開拓・拡大を図る。 https://ehime-hyakka.com/＜外部リンク＞ |
| 海外販路拡大支援事業 | 国内市場の縮小に対応し、海外における県産品の販路拡大を図るため、連携協定を締結した大手小売業者等とのネットワークを活用した営業活動を展開する。 |
| デジタル営業加速化事業 |
デジタルをフル活用した県内事業者のビジネス機会の創出、県産品の販路開拓、販売促進を強力に推進するため、国内ECモール最大手の楽天と共同展開している「愛媛百貨店」における県内事業者支援を軸とした各種施策を展開する。 |
経営支援課
| 事業名 | 事業概要 |
| 農商工ビジネス競争力強化事業 | 県産農林水産物を活用した加工食品産業等の競争力強化を図るため、地域資源を活用した商品開発や販路開拓を支援する。 |
4.変化に打ち克つ県内企業の経営基盤強化に向けた支援体制の充実
産業政策課
| 事業名 | 事業概要 |
| ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業 | ＬＰガス料金が依然として高止まり傾向にあることから、販売事業者を通じて料金の値引きを行い、国の支援が行き届いていない料金高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援する。 |
| 特別高圧電気料金高騰緊急対策事業 | 特別高圧電気料金が依然として高止まり傾向にあることから、電力使用量に応じた支援金の支給を行い、国の支援が行き届いていない料金高騰の影響を受ける中小企業等を支援する。 |
経営支援課
| 事業名 | 事業概要 |
| 未来につなぐ事業承継推進強化事業 | オープンネームによるマッチングを促進し、第三者承継による後継者探しを強化するとともに、意欲ある若手後継者を集中支援することでロールモデルを創出し、早期の事業承継を推進する。 |
| 中小企業振興資金貸付金 | 県内中小企業者等の経営の安定化及び強化を図るための資金の貸付を行う。 https://www.pref.ehime.jp/page/59788.html |
| 中小企業振興資金利子補給金事業 | 前向きな投資に取り組む中小企業者を対象としたチャレンジ企業支援資金並びに小規模企業者を対象とした経営安定資金（小口資金）及び小口零細企業資金のうち設備資金に対する利子補給を行う。 /uploaded/life/59788_67549_misc.pdf /uploaded/life/59788_67545_misc.pdf |
| 新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業 （利子補給金） | 新型コロナによる影響を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者を対象とした新型コロナウイルス感染症対策資金に対する利子補給を行う。 |
| 中小企業団体中央会補助金 | 中小企業の組織化及び中小企業組合の育成指導を推進するため、中小企業組合の指導団体である中小企業団体中央会に人件費及び事業費を補助する。 http://bp-ehime.or.jp/＜外部リンク＞ |
| 小規模事業経営支援事業費補助金 | 地域経済の活性化と商工業の振興を図るため、商工会・商工会議所及び商工会連合会の小規模事業者経営指導に係る人件費及び事業費を補助するとともに、商工団体が中心となって地域の県中小企業者等と共に実施する地域課題解決に向けた取組みを補助する。 https://ehime-sci.jp/＜外部リンク＞ https://www.jemcci.jp/＜外部リンク＞ |
| 商店街活性化支援事業 | 商店街の賑わいを回復するため、商店街や県商店街振興組合連合会等が行う課題解決に向けた取組みを補助する。 |
| 中小企業経営基盤強化事業 | 県内中小企業の持続的発展を図るため、事業承継対策や経営革新計画の承認等の取組みを支援する。 |
| 下請企業振興事業 | （公財）えひめ産業振興財団が実施する下請取引情報の収集・提供、受発注のあっせん、商談会等の事業を補助するとともに、価格転嫁・消費税転嫁の受付・相談体制を整備する。 |
| ポストコロナ経営力強化支援事業 | コロナ禍における経済社会の変化、脱炭素への社会的要請の高まりなどの社会環境変化に対応した中小企業者の競争力強化が求められる中で、地域のサプライチェーンを俯瞰した戦略的な中小企業者支援により、ポストコロナを勝ち抜く地域産業構造の基盤を強化する。 |
| 中小企業融資円滑化推進費 | 県融資制度の保証料低減による県信用保証協会の減収分を補うため、補助金を交付し、中小企業への金融の円滑化を図る。 |
| 新事業創出金融支援事業 | 中小企業者等の創業及び事業承継における資金調達を円滑に行うため、新事業創出支援資金を借り入れる際の保証料を補助する。 /uploaded/attachment/105822.pdf |
企業立地課
| 事業名 | 事業概要 |
| 松山港定期貨物航路振興事業 | 松山港の振興に官民一体で取り組む松山港利用促進協議会の活動を支援するとともに、同協議会が実施する荷主・船社向けインセンティブ事業を補助する。 |
| 県内海運利用促進事業 | 県内港を利用した取扱貨物量の減少傾向や航路の減便等により県内航路の維持が厳しくなる中、県内の荷主企業が、新たに陸上輸送を転換し県内港を利用して海上輸送する取組みを支援するとともに、県内航路の維持や拡充に向けたPR活動等を行う。 |
労政雇用課
| 事業名 | 事業概要 |
| 勤労者福祉資金貸付事業 | 労働金庫に資金を預託し、協調融資をもって勤労者等の生活安定、職業能力向上を図る。 https://www.pref.ehime.jp/page/12389.html |
| えひめ業務改善応援事業 | 物価高騰等の影響を受ける中、生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を支援するため、国の「業務改善助成金」の上乗せ補助を実施するとともに、助成金の申請等に要した社会保険労務士等の報酬費用を補助する。 |
産業創出課
| 事業名 | 事業概要 |
| 省エネルギー対応設備更新等支援事業 | 原材料価格やエネルギー価格の上昇の影響を受ける中小企業等に対し、省エネ化に資する設備更新の補助を実施することで、事業所内のコスト削減を図り、経営安定化及び収益力向上につなげる。 |
第3章 戦略的な企業誘致と新産業創出の推進
1.本県の強みを徹底的に活かした戦略的な企業誘致
企業立地課
| 事業名 | 事業概要 |
| えひめ先端成長産業投資加速化事業 | 先端産業分野を対象とした他県に見劣りしない優遇制度を創設するとともに、県内関連企業や高等教育機関等のネットワーク強化による人材確保を図り、本県経済に新たな活力を創出する先端成長産業の大型投資を積極的に呼び込む。 |
| 企業立地資金貸付基金積立金 | 企業立地の促進のために設置した基金に運用益を積み立てる。 |
| えひめ企業誘致総合強化事業 | 雇用の拡大と地域経済の活性化に資するため、外部人材を積極的に活用するとともに、市町や金融機関と連携し、産業立地ミーティング等による情報発信のほか、企業動向の収集・分析等を行うことにより、企業誘致活動を積極的に展開する。 |
| 産業用地確保支援事業 | 企業ニーズに合致する産業用地を確保するため、市町等が実施する産業用地造成に向けた取組みに要する経費を補助する。 |
| 企業立地促進事業 | 企業立地を促進し、雇用の確保や地域経済の活性化に資するため、県優遇制度を適用した企業に対し奨励金等を交付する。 |
| 大規模産業用地確保推進事業 |
製造業の国内回帰が強まっている好機を企業誘致に生かすとともに、企業から寄せられている大規模な産業用地のニーズに応えるため、専門家を派遣するなど、市町に対する伴走支援を実施し、市町と協働して大規模産業用地の確保を推進する。 |
2.将来に向けた高い成長性が期待できる新産業の創出
産業創出課
| 事業名 | 事業概要 |
| 愛媛グローカル・フロンティア・プログラム推進事業 | 経済活力の源泉である創業を促進することにより県内経済の活性化を図るため、地域課題を解決するための新しい価値を創造するビジネスを生み出すとともに、定着、成長までをオール愛媛で支援する。 |
| えひめスタートアップ共創促進事業 | 県内経済の活性化を図るため、県内企業と首都圏や関西圏等のスタートアップ企業との共創による新事業の創出を支援することで、将来的なスタートアップ企業の県内における事業活動拠点の誘致につなげる。 |
| 若手ＩＴ起業家創出支援事業 | 県内情報通信産業の活性化を図るため、プログラミング技術及び起業に関する知識等を習得する短期集中合宿講座とアフターフォローを実施し、IT関係の起業者を創出する。 |
産業政策課
| 事業名 | 事業概要 |
| 洋上風力発電市場参入支援事業 |
県内ものづくり企業が持つ高い技術力と親和性が高く、成長が見込まれる「洋上風力発電分野」における新市場開拓を中長期的な視点で支援する。【再掲】 |
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