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核燃料税の更新について
本県の核燃料税は、四国電力株式会社伊方発電所の立地に伴う安全・防災対策をはじめ、地域振興や住民の皆さまの生活の安定等の財源とするため、昭和54年1月に創設して以来、5年ごとに更新しており、今回9回目の更新を行いました。
今回の更新により、出力割は44,000円から59,000円（廃止措置中のものは22,000円から29,500円）に、核燃料物質重量割は500円から600円に、税率をそれぞれ引き上げました。
1.核燃料税の概要
- 有効期間
5年間（令和6年1月16日から令和11年1月15日） - 納税義務者
発電用原子炉の設置者（四国電力株式会社のみ） - 課税方式の概要
| 価額割 | 出力割 | 核燃料物質重量割 | |
|---|---|---|---|
| 課税客体 | 発電用原子炉への核燃料の挿入 | 発電用原子炉を設置して行う運転・廃止の事業 | 発電用原子炉施設における使用済燃料の貯蔵 |
| 課税標準 | 発電用原子炉に挿入された核燃料の価額 | 発電用原子炉の熱出力 | 発電用原子炉施設に貯蔵される使用済燃料(原子核分裂前の核燃料物質)の重量 |
| 税率 | 100分の8.5 |
1,000kWにつき59,000円 (廃止事業の場合は29,500円) |
1kgにつき600円 |
2.核燃料税の使い道
第10期に核燃料税が使われる対象となる事業は、運営的経費及び投資的経費を合わせて約148億円です。
| 区分 | 主な事業内容 |
|---|---|
| 原子力組織体制費 |
原子力関係従事職員人件費 原子力センター運営等経費 |
| 原子力発電所周辺放射線等監視費 | 原子力センター従事職員人件費 |
| 防災通信システム運営費 | 防災通信システムの維持管理費 |
| 原子力発電所立地対策費 | 原子力立地関係従事職員人件費 |
| 伊方原発温排水影響調査費 | 温排水影響調査委託費 |
| 放射性物質検査費 | 工業製品・食品等の放射性物質検査費 |
| 警察行政費（警備費） |
原子力関係従事職員人件費 原発関連警備実施費 |
| 原子力災害対策費 | 救急援護物資備蓄費 |
|
経費合計 約27億円 |
|
|
区分 |
主な事業内容 |
|---|---|
| 民生安定対策費 |
大洲・八幡浜道路整備事業費 原発避難道路等地震防災関連道路整備費 橋りょう補修事業費 地すべり対策事業費 急傾斜地崩壊対策事業費 災害防除事業費 |
| 生業安定対策費 |
かんがい排水事業費 漁村再生交付金事業費 |
| 経費合計 約121億円 | |
3.税収実績の推移
核燃料税の条例適用期間は5年間のため、条例適用期間（第1期から第8期）ごとの税収実績です。
