
補助対象事業	補助対象経費
親族・従業員等への事業承継	動産・不動産の登記に係る書類作成費用事業承継に係る専門家への謝金・委託料（課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等）許認可の申請に係る費用
M&Aの仲介委託等	動産・不動産の登記に係る書類作成費用 M&Aに係る専門家への謝金・委託料（デューデリジェンスに係る費用等）許認可の申請に係る費用マッチングの登録手数料着手金廃業費用

　注1　専門家への顧問料は対象外とする。

　2　個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外とする。

　3　M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とする。

　4　消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

　5　補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

　詳細は、下記をご覧ください。

　令和8年度愛媛県事業承継支援事業の募集について

　R8年度愛媛県事業承継支援事業チラシ [PDFファイル／5.61MB]

5愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金について

　愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者（承継後10年未満）及び後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上及び早期の事業承継につなげるとともに、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的として「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業」を実施しています。

　募集受付期間：令和8年6月5日（金曜日）～令和8年7月17日（金曜日）17：15

　補助率及び補助限度額等：補助対象経費の3分の2以内、1件あたり1,000千円

　補助対象事業：県内中小企業の後継者（承継後10年未満）及び後継予定者による第二創業及び新規事業展開に係る取組（原則、家業で既に実装しているサービス等は除く。ただし、知事が特に認めるもの※はこの限りではない。）

　　　　　　　　例）市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開　　※「知事が特に認めるもの」とは、愛媛県アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」で検討したビジネスアイデア等をいう。

　補助対象経費：次表のとおり

補助対象経費	経費区分	内容
	報償費	専門家等謝金　等
	旅費	旅費・交通費
	需用費	消耗品費、印刷製本費　等
	役務費	通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費　等
	広告宣伝費	広報チラシ・ポスター・ホームページ等の製作料、テレビ・ラジオＣＭ放送料　等
	委託費	外部への委託に要する経費
	使用料及び賃借料	会場使用料、レンタル料、リース料　等
	原材料費	商品開発等に使用する原料、材料、副資材等の購入に要する経費
	設備・備品購入費	設備・機械・備品、構築物等の購入、製作、改良又は修繕等に要する経費（汎用性が高いものを除く）
	事業関係費	調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料　等
	人件費	補助期間内に補助事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金（代表者や役員等の人件費を除く）
	その他の経費	上記以外の経費で、特に必要と認められる経費

　ただし、上記にかかわらず次に掲げる経費は対象としない。

　１　住宅・店舗・土地の購入に要する経費

　２　領収書がない等、使途が不明なもの

　３　補助対象期間内に支払い済みでない経費

　詳細は、下記をご覧ください。

　　令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の募集について

　令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金チラシ [PDFファイル／5.65MB]

6オープンネーム型の事業承継マッチング支援について

　経営者の高齢化が進む中、後継者不在に悩む県内中小企業の事業承継を支援するため、愛媛県専用のオープンネーム型の事業承継マッチングサイトを新たに開設するとともに、事業承継に対する機運醸成及び後継者不在に悩む企業の掘り起こしに向けて、愛媛県内の「未来につなぎたい店」の情報を募集しています。

　＜外部リンク＞

　詳細は、下記をご覧ください。

　オープンネーム型の事業承継マッチング支援について

　オープンネームの後継者探し（愛媛県×relay）チラシ [PDFファイル／882KB]

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7アトツギ向け伴走支援プログラムについて

　県内中小企業の事業承継に対する前向きな意識醸成や早期の事業承継の促進を図るため、家業の5年後、10年後を見据えて新たな挑戦に踏み出す、意欲ある「アトツギ（事業承継者・事業承継予定者）」を対象に、新規事業創出に向けた事業アイデアの具現化など、アトツギの新たなチャレンジを支援する伴走支援プログラム「WAVE（ウェーブ）」を実施しています。

　 WAVE2026画像