令和6年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について

1. 愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業者等
2. 施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等
3. 協同組合が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の工業団地に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等

• 「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主のことをいいます。
• 支援対象月において、1キロワットアワー当たりの電気料金が令和4年2月と比較して1.3円（税込み）以上上昇していることが要件となります。
  ​令和4年2月より後に営業を開始したため令和4年2月の単価が設定されていない場合であっても、客観的に交付要件を満たしていることに相当すると確認できる場合は、交付対象となります。
  例）商業施設等に入居しており、当該施設が統一的な方法により算定する単価が適用されている場合など。

金額の算定期間に令和6年8月1日、令和6年9月1日、令和6年10月1日、令和7年1月1日、令和7年2月1日、又は令和7年3月1日が含まれる6か月分の使用料金
（令和6年8月使用分～令和6年10月使用分及び令和7年1月使用分～令和7年3月使用分）

特別高圧で受電する電力の月ごとの使用量に1キロワットアワー当たり1.3円を乗じた額

• 月ごとの算定額において100円未満の額を切り捨てることとします。
• 事業所の数にかかわらず、事業者当たり月額130万円を上限とします。

支援の対象は特別高圧での電力使用です。

国の支援対象となる低圧、高圧での電力使用は対象となりませんので、小売電気事業者等との契約内容を確認の上、申請してください。

特別高圧で受電する商業施設（ショッピングモール）、工業団地に入居している中小企業者等については、特例として、施設の運営者や協同組合が入居者分をとりまとめて申請することが可能です。

対応については、施設の運営者等にお問い合わせください。