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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 相談窓口・支援 > 魅力あふれる建設産業支援

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更新日:2024年1月29日

 魅力あふれる建設産業支援~明日の愛媛をつくる産業へ~

愛媛県建設産業新分野進出事例集 mail4

新アクションプログラム

新着情報

分野別情報

 

お問合せ先

愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンター
【チラシ】センターのご案内(PDF:499KB)
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2愛媛県庁第一別館4階
電話:(089)912-2683(直通)
FAX:(089)912-2639
Email:dobokukanri@pref.ehime.lg.jp

えひめの土木へ

 相談窓口・メールマガジンの配信

愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンターのご案内

県内の建設業者等の方々に、専門窓口や助成・融資制度を始めとして各種公的支援、新分野進出に関する情報をご提供し相談に応じております。相談無料ですのでお気軽にどうぞ!

詳細は、こちらのリーフレット(PDF:499KB)をチェック!

相談時間

月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで(県庁開庁日のみ)

場所

愛媛県庁第一別館4階(エレベーターから出て右手側にあります)

連絡先TEL

089-912-2683(直通)

 魅力あふれる建設産業支援メールマガジンで支援情報を配信しています

助成事業や各種セミナー等の実施情報など役立つ情報をお届けします。

こちらをクリック→mailmagazine

働き方改革に関する総合相談窓口〔厚生労働省〕

厚生労働省では、全国センター事業として、建設業・情報サービス業の事業者の方専用の「働き方改革」に関する様々な課題に対応する総合相談窓口を開設し、業界に経験と知見のある社労士等の労務管理の専門家が、労働時間の削減をはじめとした「働き方改革」に取り組む事業主を支援しています。(委託先:全国社会保険労務士会連合会)

相談は、無料で、電話またはメールにより受け付けていますので、詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧ください。

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 建設業者の取組み紹介

「えひめの建設業 魅力向上ガイドブック」について

県では、働き方改革や多様な人材活用をはじめとした建設業の魅力向上に係る経営課題と対策をまとめたガイドブックを作成し、以下のホームページで公開しています。

「建設業 女性の活躍応援ケースブック」について

国土交通省では、建設業における女性活躍推進の一環として、女性も働きやすい現場環境の整備や、女性活躍を応援する先進的な取組を収集し、テーマ別にとりまとめ、以下のホームページで公開しています。

建設業における人材確保・育成に関する取組み事例について

一般財団法人建設業振興基金では、全国の建設業における人材確保・育成に関する優良事例集を以下のホームページで公開しています。

 愛媛県建設産業新分野進出事例集」について

本インフォメーションセンターでは、県内の建設業者の皆様の経営基盤強化や新分野進出に向けた取り組み事例集を掲載しています。

事例集はこちらをクリック→愛媛県建設産業新分野進出事例集

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 講習・セミナー

 県政出前講座」を利用して建設業支援施策を紹介します。

県では、概ね20人以上の県民の方が参加する集会に県職員を派遣します。県内であればどこへでも伺いますので、建設業の支援施策について、お知りになりたい方は、お気軽にこの制度をご活用ください!

詳しくは以下よりご覧ください。

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建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設キャリアアップシステムについて

「建設キャリアアップシステム(CCUS)」は、技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みです。

若い世代の技能者の方がキャリアパスや処遇の見通しをもてる、技能・経験に応じて給与を引上げる、技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指し、行政と建設業団体が連携して普及・利用促進に取り組んでいます。【リーフレット(PDF:424KB)

【建設事業者にとっての登録のメリット】

  • 職人を育てると、施工能力の評価がUPし、受注機会の拡大に期待
  • 作業員名簿の作成や建退共手続など事務作業の効率UP
  • 公共工事で評価がUP
  • 施工業者・職人の評価が見えることで、施工に対する信頼UP

さらに、登録事業者は、ハローワークにおいて、求職者への応募勧奨を受けられることに加え、求人票の「求人に関する特記事項」欄にCCUSに係る取組を記載することができるため、求職者に対する発信力も高まります。

〈求人票の記載例〉

  • 建設キャリアアップシステム登録事業者です。
  • 施工能力等の見える化評価制度で「☆4つ」取得しています。

システムの詳細については、以下の国土交通省のページをご覧ください。

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低利融資・助成制度

 高度安全機械等導入支援補助金について(建設業労働災害防止協会)

建設業労働災害防止協会では、中小建設業者に対し、油圧ショベル、ホイールローダー及び積載形トラッククレーンに取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置の購入経費を補助します。

詳しい内容は以下の建設業労働災害防止協会のページをご覧ください。

愛媛県災害対応建設機械保有支援事業について(令和4年度をもって事業終了しました。)

平成31(令和元)年度~令和4年度における当事業の補助対象者は、下記のとおりリース料金支払証拠書類等を県に提出してください。

  1. 毎年5月末日までに、前年度のリース料金支払証拠書類及び報告様式
    報告期間は、補助事業により導入した機械に係るリース契約期間もしくは当該機械賃借開始日から起算して5年間のいずれか短い期間です。
    なお、補助事業完了の日の属する年度は除きます。
  2. 毎年度、経営規模等評価結果通知書の受領後30日以内に、同通知書の写し及び報告様式
    経営規模等評価の審査基準日が、補助事業で導入した機械賃借開始日から起算して5年以内の場合、報告対象となります。

 愛媛県土木施工管理技術検定試験受験準備講習会について

県では、愛媛県土木施工管理技士会が実施する受験準備講習会の経費補助を行います。

このことにより、当該講習会の受講料が軽減されますので、若手技術者の育成にぜひご活用ください。

詳しくは以下よりご覧ください。

愛媛県地域の守り手力強化事業について(募集終了しました)

県では、地域の守り手の役割を担う建設業者の人手不足対策を支援するため、令和2年度からICT等を活用した施工現場の生産性向上と人材確保への取組に必要な経費の一部を補助しています。

令和5年度についても、補助対象者(12業者)を決定しましたので、詳細は次のページをご覧ください。

また、過去の採択内容については、次のページをご覧ください。

なお、補助を受けた事業者は、補助事業が採択された年度の翌年度以降の事業実施状況について、5年間は翌年5月末までに、以下の様式で県に報告してください。

建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)について

厚生労働省では、建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成しています。

詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)について

厚生労働省では生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して、経費や賃金の一部を助成しています。

詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧ください。

地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について

国土交通省では、公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度と下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権を保全する下請債権保全支援事業を実施しています。

実施期間(期間が延長されました)

地域建設業経営強化融資制度:令和8年3月31日まで

下請債権保全支援事業:令和6年3月31日まで

詳しい内容は、以下の国土交通省のページをご覧ください。

 愛媛県の中小企業を対象とした融資制度について

愛媛県では、県内の中小企業者の皆さんの発展のために、金融機関及び県信用保証協会との協調による低利かつ固定金利の融資制度を設けています。(一部資金を除き保証協会の保証が必要となります)

この制度には、工事代金が支払われるまでの運転資金が必要なときに利用できる「建設産業短期資金」や、売上高が急激に減少したとき等に利用できる「緊急経済対策特別支援資金」などの資金があります。
また、小規模企業者(建設業の場合は従業員20人以下)を対象とした「小口零細企業資金」及び「経営安定資金(小口資金)」では、建設機械購入などの設備資金に対して1.0%の利子補給も行っています。

融資制度の内容については以下をクリックしてご覧ください。

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 販路開拓・研究開発

 受託研究事業のご案内(愛媛県産業技術研究所)

県の公的試験研究機関を是非ご活用ください!

県では、新技術・製品の開発を目的とする研究開発について、県内企業の要望に応じて受託研究を実施しています。

愛媛県産業技術研究所技術開発部食品産業技術センター繊維産業技術センター紙産業技術センター窯業技術センター)へお問合せのうえご相談ください。

詳細は以下のページよりご覧ください。

 中小企業庁・中小企業向けの補助金等の公募情報について

中小企業庁が実施する、補助金や委託事業などについて、随時公表されています。

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 雇用・離職者支援

働ナビえひめ(愛媛県働き方改革包括支援プラザ)について

県では、人口減少や若者の県外流出等に伴い人手不足が深刻化する中、誰もが働きやすい職場環境の実現を図ることで、人材の確保・定着につなげるため、働き方改革のワンストップ支援拠点「働ナビえひめ(愛媛県働き方改革包括支援プラザ)」を開設しています。

詳細は以下のページよりご覧ください。

愛媛県の公式求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」について

愛媛の求人・移住総合サイト「あのこの愛媛」では、県内各事業者の皆さんが、無料で求人情報を簡単に登録・公開でき、応募を受け付けられるシステムを提供しており、愛媛で働きたい人と、働きたい人を探したい県内事業者のマッチングを図っています。

詳細は以下のページよりご覧ください。

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

県では、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、大学生等が卒業後、本制度に登録した県内の企業に就職した場合に、県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成する制度を実施しています。

詳細は以下のページよりご覧ください。

ジョブカフェ愛work(愛媛県若年者就職支援センター)について

ジョブカフェ愛workは、概ね15~39歳と40歳前半でサポートを希望される方を対象に、キャリアコンサルタントによる職業相談を中心とし、個々のケースに応じたきめ細かな支援を、就職・職場定着に至るまで行っています。

また、企業と若者とのネットワークづくりや、企業の人材採用力の強化を図るため、従来の若者向けサービスに加えて、様々な企業向けサービスの提供にも取り組んでいます。

詳細は以下のページよりご覧ください。

愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点について

県では公益財団法人えひめ産業振興財団に委託し、新たな取組に積極的に挑む「攻めの経営」への転換と、新たな戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材の採用を支援するための窓口として「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置しています。
同拠点では、首都圏等で活躍しているプロフェッショナル人材のUIJターンを促進し、愛媛県内の中小企業に紹介する民間人材紹介事業者の登録も行っています。

詳細は以下のページよりご覧ください。

 愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページについて

県では、急激な景気悪化及び雇用・所得環境の悪化が進行する現状を踏まえ、既存の支援施策の活用を促進させるほか、緊急雇用対策事業により当面の雇用の創出を図るなど、県民生活の安定に向けて、関係機関と連携して支援に取組んでおります。この度、県民の皆様の情報収集の利便性を図るため、県の雇用支援並びに金融支援等の情報提供を一元化したホームページが開設されましたので、お知らせします。

詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

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 入札・契約制度について

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 その他の情報

 建設業の魅力発信動画について

県では、建設業の役割と魅力を発信する動画を愛媛県建設産業団体連合会と共同で制作し、Youtubeで公開しています。

社会に欠かせない建設業の役割と魅力をお伝えする内容となっています。ぜひ下記リンクからご覧ください。

令和5年度

令和4年度

令和3年度

ひめ建新聞の発行について

県では、令和元年度から中学生等を対象とした建設産業の魅力や役割を伝える新聞(リーフレット)を愛媛県建設産業団体連合会と共同で制作しています。

建設産業で働いている若い人たちやインターンシップ(就業体験)に参加した高校生へのインタビューなど、建設産業の魅力や役割を知ることができる内容となっています。

詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

また、これまでに制作した新聞は以下よりご覧ください。

愛媛県SDGs推進企業登録制度について

県では、働き方改革や女性の活躍などを含めたSDGsの取組みを行う県内企業や団体等を、愛媛県SDGs推進企業として登録し、その取組みを広く発信しています。

詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

 新しい「ひめボス宣言事業所」認証制度・奨励金について

県では、令和5年4月から、人口減少対策、女性活躍、仕事と家庭の両立支援に本気で取り組むため、愛媛県版イクボス「ひめボス宣言事業所」と「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」の認証を統合した新制度をスタートしており、新たに装いを変えた「ひめボス宣言事業所スーパープレミアム」及び「ひめボス宣言事業所」の認証事務所に、奨励金を交付します。

詳細は、次の県ホームページをご覧ください。

「すごいもの博」への出展について

県では、建設産業の重要性や魅力を県民に広くPRするため、えひめ・まつやま産業まつり「すごいもの博」に、愛媛県建設産業団体連合会と共同で出展しました。

詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

建設機械の購入等に係る税制優遇について

中小企業庁所管の支援制度として、一定の条件を満たした場合に、建設機械の購入等により固定資産税や法人税などの税制優遇を受けることができます。

  • 先端設備等導入制度による支援

対象となる設備:市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備であって、労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれるもの。

詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。

経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部サイトへリンク)

  • 中小企業等経営強化法による支援

中小企業者等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣(建設企業の場合は国土交通省)に申請し、認定されることにより、税制や各種金融支援等を受けることができます。

詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。

建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定について(国土交通省)

国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強化(生産性向上)に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しています。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。

詳しくは以下の国土交通省の報道発表資料をご覧ください。

中小企業・小規模事業者のための施策検索システムについて

中小企業庁では、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策(制度)を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を下記のWebサイトでご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けていますのでご活用ください。

魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム~明日の愛媛をつくる産業へ~について

建設産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成30年3月に策定した「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム~明日の愛媛をつくる産業へ~」を令和3年3月に改訂しました。

 

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 お役立ちリンク集

 

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土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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