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ホーム > 社会基盤 > 建設業 > 相談窓口・支援 > 魅力あふれる建設産業支援

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更新日:2020年8月27日

 魅力あふれる建設産業支援~明日の愛媛をつくる産業へ~

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扉絵(PDF:499KB)

愛媛県建設産業新分野進出事例集 mail4

新アクションプログラム

新着情報

分野別情報

建設業者の取り組み例講習・セミナー
低利融資・助成事業販路開拓・研究開発雇用・離職者支援
入札・契約制度その他の情報リンク集

 

 

お問合せ先

愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンター
【チラシ】センターのご案内(PDF:499KB)
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2愛媛県庁第一別館4階
電話:(089)912-2683(直通)
FAX:(089)912-2639
Email:dobokukanri@pref.ehime.lg.jp

えひめの土木へ

 相談窓口・メールマガジンの配信

愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンターのご案内

県内の建設業者等の方々に、専門窓口や助成・融資制度を始めとして各種公的支援、新分野進出に関する情報をご提供し相談に応じております。相談無料ですのでお気軽にどうぞ!

詳細は、こちらのリーフレット(PDF:499KB)をチェック!

相談時間

月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで(県庁開庁日のみ)

場所

愛媛県庁第一別館4階(エレベーターから出て右手側にあります)

連絡先TEL

089-912-2683(直通)

 魅力あふれる建設産業支援メールマガジンで支援情報を配信しています

助成事業や各種セミナー等の実施情報など役立つ情報をお届けします。

こちらをクリック→ mail3 

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 建設業者の取組み紹介

「地域建設産業活性化支援ケースブック」の公開について

国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金が、「地域建設産業活性化支援事業」において支援した担い手の確保・育成や生産性向上の取組が、以下のページに事例集として公開されています。

「建設業 女性の活躍応援ケースブック」の公開について

国土交通省では、建設業における女性活躍推進の一環として、女性も働きやすい現場環境の整備や、女性活躍を応援する先進的な取組を収集し、テーマ別にとりまとめ、以下のホームページで公開しています。

建設業における人材確保・育成に関する取組み事例について

一般財団法人建設業振興基金では、全国の建設業における人材確保・育成に関する優良事例集を以下のホームページで公開しています。

「中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブックWeb版」の公開について

国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金において実施した「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」における支援事例が、事例集として一般財団法人建設業振興基金ホームページに公開されていますので、お知らせします。

経営改善や事業展開の参考にされてみてはいかがでしょうか。

事例集については、以下をクリックしてご覧下さい。

 愛媛県建設産業新分野進出事例集」を作成しました!

本インフォメーションセンターでは、この度、県内の建設業者の皆様の経営基盤強化や新分野進出に向けた取り組み事例集を掲載しております。

事例集はこちらをクリック→愛媛県建設産業新分野進出事例集

 建設業の新分野進出等モデル事業者の取組み報告について

一般財団法人建設業振興基金にて国の建設業の新分野進出への取組み内容が報告されています。取組みのヒントとしてご覧ください。

 

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 講習・セミナー

「建設業の経営革新セミナー」を開催しました。

県では、建設産業再生支援四国連絡会議(事務局:四国地方整備局)及び一般財団法人建設業振興基金との共催で、「建設業の経営革新セミナー」を開催しました。(平成26年10月17日開催)

詳しくは以下よりご覧ください。

 県政出前講座」を利用して建設業支援施策を紹介します。

県では、概ね20人以上の県民の方が参加する集会に県職員を派遣します。県内であればどこへでも伺いますので、建設業の支援施策について、お知りになりたい方は、お気軽にこの制度をご活用ください!

詳しくは以下よりご覧ください。

 

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低利融資・助成制度

令和2年度愛媛県地域の守り手力強化事業の補助対象者の決定について

  建設業者等が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組に要する経費の一部を補助する新規事業「令和2年度愛媛県地域の守り手力強化事業」については補助対象業者(12業者)を決定したので、お知らせします。

  なお、今回の採択をもって、今年度の募集は終了しました。

詳細については、次のページをご覧ください。

令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の第3次募集について 〔今年度の募集は終了しました

県では、地域防災への備えの観点等から、災害時において使用される代表的な建設機械の保有を促進し、災害時に応急活動等を実施する地域の建設業者の災害対応能力の向上とともに、施工能力の強化による平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業の円滑な執行を図るため、これらの建設業者が所定の建設機械を新たに長期リースする場合にその経費の一部を補助する「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業」の申請事業者の第3次募集を開始しますので、お知らせいたします。

  •  募集期間:令和2年6月29日(月曜)~8月7日(金曜)まで
  • 募集チラシ(PDF:1,603KB)
  • 提出書類及び補助金募集要項・交付要綱等の詳細については、次のページをご覧ください。

 「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の募集について(第3次募集)〔県HP〕」

令和2年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について 〔今年度の募集は終了しました

 県では、建設業者等が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みに要する経費の一部を補助する新規事業「令和2年度愛媛県地域の守り手力強化事業」について、補助対象事業者の募集を開始することとしましたので、お知らせします。

令和2年度愛媛県土木施工管理技術検定試験受験受験準備講習会について

県では、愛媛県土木施工管理技士会が実施する受験準備講習会の経費補助を行います。このことにより、当該講習会の受講料が減免されますので、若手技術者の育成にぜひご活用ください。
詳しくは以下よりご覧ください。

令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の補助対象者の決定について (第1次・第2次・第3次募集分)

地域の建設業者における建設機械の保有を促進することにより、災害対応能力の向上と災害復旧事業の円滑な執行を図るため、令和元年度から引き続き実施する「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業」について、第3次募集に係る補助対象者(5業者)を決定したので、お知らせします。

(第1次募集に係る補助対象者は7業者、第2次募集に係る補助対象者は4業者です。)

なお、今回の採択をもって、今年度の募集は終了しました。

詳細については、次のページをご覧ください。

 平成31年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の補助対象者の決定について

地域の建設業者における建設機械の保有を促進することにより、災害対応能力の向上と災害復旧事業の円滑な執行を図るため、今年度新規に創設した「平成31年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業」について、補助対象者(18業者)を決定したので、お知らせします。

なお、今回の採択をもって今年度の募集は終了します。

詳細については、次のページをご覧ください。

令和元年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業における支援対象者の決定について

建設産業の構造改革を促進し、建設産業の再生による地域経済の活性化や雇用の安定を図るため、建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援する「令和元年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業」について、以下のとおり本年度の1次募集及び2次募集分における支援対象者を決定しましたのでお知らせします。

今年度は、「施工現場の生産性向上への取組みに関する事業」として9件、「新分野進出への取組みに関する事業」として1件の事業が採択されました。

詳細については以下のページをご覧ください。

令和元年度愛媛県建設 産業経営革新等助成事業における補助対象者の第2次募集について〔今年度の募集は終了しました。

県では、建設業者等の皆さんが行う、本業の経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援するため、必要経費の一部を助成する「愛媛県建設産業経営革新等助成事業」を実施しております。

当該助成事業については、次の募集期間において随時受付を実施しておりますので、経営革新に向けた取組みにぜひご活用をご検討ください。

≪募集期間≫

 令和元年6月10日(月曜日)~令和元年7月5日(金曜日)

≪補助額≫

  1. 本業の経営基盤強化、生産性向上、人材確保、企業合併等への取組みに係るもの
    補助対象経費の2分の1以内(補助上限額200万円/件)
  2. 新分野進出への取組みに係るもの
    補助対象経費の3分の2以内(補助上限額200万円/件)
    ※新分野進出後1年を経過していない場合

 

 提出書類及び募集要項等の詳細については以下のページをご覧ください。

 平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業における支援対象者の決定について

建設産業の構造改革を促進し、建設産業の再生による地域経済の活性化や雇用の安定を図るため、建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援する「平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業」について、以下のとおり本年度の1次募集分における支援対象者を決定しましたのでお知らせします。

なお、今回で採択額が補助予算額に達したため、今年度の募集は終了します。

平成30年度は、「建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業」として5件、「施工現場の生産性向上への取組みに関する事業」として4件の計9件が採択されました。

詳細については以下のページをご覧ください。

 

 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)について

厚生労働省では、建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成しています。

 ◎建設事業主等に対する助成金のご案内(パンフレット全文)(PDF:1,066KB)

 詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧下さい。

地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について

国土交通省では、公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度と下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権を保全する下請債権保全支援事業を実施しています。

実施期間(期間が延長されました)

地域建設業経営強化融資制度:平成33年3月31日まで

下請債権保全支援事業:平成29年3月31日まで

制度活用に係るお問い合わせ先

一般財団法人建設業振興基金業務第一部
電話03-5473-4575(直通)

 愛媛県の中小企業を対象とした融資制度について

愛媛県では、県内の中小企業者の皆さんの発展のために、中小企業向けの融資制度を設けています。県が資金の一部を金融機関に預託し、金融機関の協調を得て行う低利かつ固定金利の融資制度です。(一部資金を除き保証協会の保証が必要となります)

建設業関係業種を対象とした融資制度

  • 経営安定資金
    建設産業短期運転資金…建設業者等が短期の運転資金を必要とする時
  • 建設産業新分野進出等支援資金
    建設業又は土木建築サービス業の方が新分野進出等の経営革新に向けた取組を行うための設備資金、運転資金を必要とするとき(建設産業経営革新等助成事業の助成を受けて経営革新に向けた取組みを行う企業についても本制度の対象となります。)

上記以外にも一般的な経営安定資金や雇用促進支援資金などの融資制度が設けられています。

融資制度の内容については以下をクリックしてご覧ください。

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 販路開拓・研究開発

 受託研究事業のご案内(愛媛県産業技術研究所)

県の公的試験研究機関を是非ご活用ください!

県では、新技術・製品の開発を目的とする研究開発について、県内企業の要望に応じて受託研究を実施しています。

愛媛県産業技術研究所技術開発部食品産業技術センター繊維産業技術センター紙産業技術センター窯業技術センター)へお問合せのうえご相談ください。

 

詳細は以下のページよりご覧ください。

 中小企業庁・中小企業向けの補助金等の公募情報について

中小企業庁が実施する、補助金や委託事業などについて、随時公表されています。

 

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 雇用・離職者支援

愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点について

県では公益財団法人えひめ産業振興財団に委託し、新たな取組に積極的に挑む「攻めの経営」への転換と、新たな戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材の採用を支援するための窓口として「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置しています。
同拠点では、首都圏等で活躍しているプロフェッショナル人材のUIJターンを促進し、愛媛県内の中小企業に紹介する民間人材紹介事業者の登録も行っています。

詳細は以下のページよりご覧ください。

 愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページについて

県では、急激な景気悪化及び雇用・所得環境の悪化が進行する現状を踏まえ、既存の支援施策の活用を促進させるほか、緊急雇用対策事業により当面の雇用の創出を図るなど、県民生活の安定に向けて、関係機関と連携して支援に取組んでおります。この度、県民の皆様の情報収集の利便性を図るため、県の雇用支援並びに金融支援等の情報提供を一元化したホームページが開設されましたので、お知らせします。

愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページは以下をクリックしてご覧ください。

 

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 入札・契約制度について

 

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 その他の情報

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について

令和2年5月25日に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されたところですが、同日付けで変更された国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があり、「三つの密」の回避など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させることに加え、事業者において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要であるとされています。

このことから、愛媛県内の建設事業者の皆様におかれましては、引き続き、元請事業者を始め、下請事業者や技能者等、施工・業務に携わるそれぞれの立場において、現場等の実態に応じた「三つの密」を回避する対策や国土交通省が作成した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14 日版)」等の実践を行っていただきますようお願いします。

『すごいもの博2019』に出展しました!!

県では、建設産業の重要性や魅力を県民に広くPRするため、「すごいもの博(えひめ・まつやま産業まつり)」に、愛媛県建設産業団体連合会と共同で初めてブースを出展しました。

ブースでは、おもちゃの建設機械でボールをすくう建設業のお仕事体験を実施したほか、建設業者の御協力により建設機械を2台展示し、試乗・記念撮影を実施しました。

11月16日(土曜)、17日(日曜)の2日間で、4,574名もの方にブースを訪れていただき、子どもたちの笑顔や笑い声が溢れる大盛況のイベントとなりました。

詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

『すごいもの博2019』に出展しました!!】(*^▽^*)左記の県HPをチェック

ひめ建新聞(令和元年度第1・2号)の発行について

 県では、今年度より新たに、中学生等を対象とした建設産業の魅力や役割を伝える新聞(リーフレット)を愛媛県建設産業団体連合会と共同で制作いたしました。

 建設産業で働いている若い人たちやインターンシップ(就業体験)に参加した高校生へのインタビューなど、建設産業の魅力や役割を知ることができる内容となっています。

 詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

 「ひめ建新聞(令和元年度第2号)の発行について」 左記の県HPをチェック(*^▽^*)

 「ひめ建新聞(令和元年度第1号)の発行について」 左記の県HPをチェック(*^▽^*)

 【ひめ建新聞(令和元年度第2号)(PDF:1,894KB)

 【ひめ建新聞(令和元年度第1号)(PDF:2,055KB)

令和元年度「建設業の魅力体験イベント」を開催しました!

 県及び愛媛県建設産業団体連合会では、将来の建設業界の担い手となる中学生やその保護者の方などに、建設業の役割や魅力、仕事内容を理解してもらうことを目的とした「建設業の魅力体験イベント」を、平成27年度から共同で開催しています。

 4回目の開催となる今回は、東・中・南予の各会場で計81名の方に参加いただき、建設機械の操作体験工事現場見学を通して、地域の安全・安心を支える建設業の役割を学ぶとともに、その魅力を体験していただきました。

 詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

 『令和元年度「建設業の魅力体験イベント」を開催しました!』 左記の県HPをチェック(*^▽^*)

 【イベントチラシ】建設業の魅力体験イベント(PDF:830KB)

チラシ(PDF:830KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和元年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」及び「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰」の受賞者決定について 

このたび、令和元年度における優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者(456名、うち県内受賞者5名)及び青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰受賞者(105名、県内受賞者なし)が決定したので、お知らせします。

詳細については、次の県ホームページをご覧ください。

☆★令和元年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」及び「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰」の受賞者決定について★☆

建設機械の購入等に係る税制優遇について

 中小企業庁所管の支援制度として、一定の条件を満たした場合に、建設機械の購入等により固定資産税及び法人税の税制優遇を受けることができます。

  • 生産性向上特別措置法による支援

 「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

 認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。

 市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

 ○対象となる設備:商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備(ICT建設機械等)

 詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。

 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(外部サイトへリンク)

  • 中小企業等経営強化法による支援

 中小企業者等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を国土交通省に申請し、認定されることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。

 生産性が年平均1%以上向上する設備等(ICT建設機械等)を取得した場合に、固定資産税の課税標準が3年間1月2日に軽減されます。

 詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。

 経営サポート「経営強化法による支援」(外部サイトへリンク)

建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定について(国土交通省)

国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強化(生産性向上)に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しています。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。

詳しくは以下の国土交通省の報道発表資料をご覧ください。

「建設業の魅力体験イベント」について(平成29年度の開催状況)

県では、建設産業団体連合会との共催で、将来の建設業界の担い手となる中学生とその保護者等に建設機械の操作体験や建設工事現場の見学を行っていただく、「建設業の魅力体験イベント」を県下3会場で開催しています。

 実施状況については、以下のページをご覧ください。

その他詳細は、以下の一般社団法人愛媛県建設業協会(愛媛県建設産業団体連合会)のページをご覧ください。

建設産業担い手確保・育成に関するアンケート調査結果について

県内の建設関係団体、行政機関、教育・職業訓練機関等の関係者が一体となって、建設産業の担い手の確保・育成対策に取り組むために設立した、「愛媛県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」(事務局:一般社団法人愛媛県建設業協会)が、平成27年度に建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局:一般財団法人建設業振興基金)の委託を受けて実施したアンケート調査の結果を取りまとめました。

詳しくは以下のページよりご覧ください。

中小企業・小規模事業者のための施策検索システムについて

中小企業庁では、国や自治体の中小企業・小規模事業者向け施策を目的や分野等に応じて、検索できるシステム「施策マップ」を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に構築していますので、ぜひご活用下さい。

 ンキュベートルームの入居企業の募集について

公益財団法人えひめ産業振興財団では、創業予定者又は創業後間もない中小企業者や新たな事業分野や研究開発に取り組む企業等に対し、その事業活動を支援するため、入居企業の募集を行っております。

近隣の産業技術研究所を身近に利用でき、また、経営相談や研修実施などサポート体制も整備されておりますので、新分野進出等をお考えの建設業の皆様、ぜひご検討ください。

  • 通算利用期間を最長10年に延長(テクノプラザ愛媛と愛媛県産業情報センターを通算しての期間となります。)
  • 経済活動の活性化を図る活動を主な目的とする特定非営利活動法人を新たに利用対象者とした。

【提供環境】

  • 365日24時間利用可能(入退室カード管理システム完備)
  • 商談室、仮眠室やシャワールームなどを完備した休憩室の完備。
  • テクノプラザ愛媛内及び愛媛県産業情報センターの会議室・研修室等が気軽に利用でき、両施設を会場とする各種研修・セミナーに身近に参加できます。
  • 近隣の産業技術研究所を身近に利用可能。
  • 経営相談や研修実施など創業者サポート体制の整備

問い合わせは

公益財団法人えひめ産業振興財団総務企画部企画情報課
Tel089-960-1100

詳しい内容は以下をクリックしてご覧ください。

魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム~明日の愛媛をつくる産業へ~について

建設産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成18年3月に策定した「建設産業再生支援アクションプログラム」(平成27年3月最終改訂)をリニューアルし、「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム~明日の愛媛をつくる産業へ~」を30年3月に策定しました。

 中小企業庁・「中小企業地域資源活用プログラム」について

農林水産品、技術、観光、伝統文化など、地域がはぐくんだ資源を、地域の中小企業の方が活用して行う新ビジネスに対し、マーケティング専門家による支援体制の整備や資金、税制面など総合的な支援策が展開されます!

 

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 お役立ちリンク集

 

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お問い合わせ

土木部土木管理課 契約・建設業グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2643

ファックス番号:089-912-2639

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