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更新日：2018年11月2日
魅力あふれる建設産業支援～明日の愛媛をつくる産業へ～
新着情報
- (2018年9月5日)〔低利融資・助成制度〕愛媛県グループ補助金に係る復興事業計画の公募開始について
- (2018年9月5日)〔低利融資・助成制度〕建設産業経営革新等助成事業における支援対象者の決定について
- (2018年7月11日)〔その他の情報〕建設業の魅力体験イベントの中止について
- (2018年6月18日)〔低利融資・助成制度〕建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）について
- (2018年6月15日)〔その他の情報〕えひめの建設業アドバイザー派遣について
- （2018年6月1日)〔その他の情報〕えひめジョブチャレンジU-15事業における職場体験受入れ企業等の募集について
- （2018年5月14日）〔低利融資・助成制度〕建設産業経営革新等助成事業における補助対象事業者の募集について（募集期間終了）
- （2018年4月18日)〔低利融資・助成制度〕土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講料補助について
- (2018年3月28日）〔その他の情報〕魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム～明日の愛媛をつくる産業へ～を策定しました。
- (2017年4月3日)〔入札・契約制度について〕平成29年度の入札・契約制度の改善等について
分野別情報
お問合せ先
愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンター
【チラシ】センターのご案内（PDF：286KB）
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2愛媛県庁第一別館4階
電話：（089）912-2683（直通）
FAX：（089）912-2639
Email：dobokukanri@pref.ehime.lg.jp
相談窓口・アドバイザー派遣
愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンターのご案内
県内の建設業者等の方々に、専門窓口や助成・融資制度を始めとして各種公的支援、新分野進出に関する情報をご提供し相談に応じております。相談無料ですのでお気軽にどうぞ！
相談時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで（県庁開庁日のみ）
場所
愛媛県庁第一別館4階（エレベーターから出て右手側にあります）
連絡先TEL
089-912-2683（直通）
魅力あふれる建設産業支援メールマガジンで支援情報を配信しています
助成事業や各種セミナー等の実施情報など役立つ情報をお届けします。
こちらをクリック→ 
「えひめの建設業 アドバイザー」について
建設業の経営に知見を持ち、その支援に対して熱意のある県内の専門家の情報を収集し、「えひめの建設業アドバイザー」データベースとしてまとめました。
また、建設業者の皆様が本相談窓口を通じて「えひめの建設業アドバイザー」の派遣相談を受ける際に、発生する費用を3回まで県が負担する制度を用意しています。
利用につきましては当インフォメーションセンターへの事前相談が必要ですのでお気軽に下記連絡先までお問合せください。
連絡先TEL：（089）912-2683（直通）
詳細は、こちらをクリック → 「えひめの建設業アドバイザー」派遣について
アドバイザーデータベースはこちらをクリック→
（PDF：446KB）
（PDF：498KB）
建設業者の取組み紹介
「地域建設産業活性化支援ケースブック」の公開について
国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金が、「地域建設産業活性化支援事業」において支援した担い手の確保・育成や生産性向上の取組が、以下のページに事例集として公開されています。
- 「地域建設産業活性化支援ケースブック」（外部サイトへリンク）（一般財団法人建設業振興基金ホームページ）
「建設業 女性の活躍応援ケースブック」の公開について
国土交通省では、建設業における女性活躍推進の一環として、女性も働きやすい現場環境の整備や、女性活躍を応援する先進的な取組を収集し、テーマ別にとりまとめ、以下のホームページで公開しています。
- 建設業 女性の活躍応援ケースブック（外部サイトへリンク）（建設現場へGO！）
建設業における人材確保・育成に関する取組み事例について
一般財団法人建設業振興基金では、全国の建設業における人材確保・育成に関する優良事例集を以下のホームページで公開しています。
「中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブックWeb版」の公開について
国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金において実施した「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」における支援事例が、事例集として一般財団法人建設業振興基金ホームページに公開されていますので、お知らせします。
経営改善や事業展開の参考にされてみてはいかがでしょうか。
事例集については、以下をクリックしてご覧下さい。
- 「中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブック」（外部サイトへリンク）（一般財団法人建設業振興基金ホームページ）
「 愛媛県建設産業新分野進出事例集」を作成しました！
本インフォメーションセンターでは、この度、県内の建設業者の皆様の経営基盤強化や新分野進出に向けた取り組み事例集を掲載しております。
事例集はこちらをクリック→
建設業の新分野進出等モデル事業者の取組み報告について
一般財団法人建設業振興基金にて国の建設業の新分野進出への取組み内容が報告されています。取組みのヒントとしてご覧ください。
- 新分野進出等モデル構築支援事業採択事業者（427件）（外部サイトへリンク）（一般財団法人建設業振興基金ホームページ）
- 中小・中堅建設業の新分野・新市場進出事例（188件）（外部サイトへリンク）（一般財団法人建設業振興基金ホームページ）
講習・セミナー
「建設業の経営革新セミナー」を開催しました。
県では、建設産業再生支援四国連絡会議（事務局：四国地方整備局）及び一般財団法人建設業振興基金との共催で、「建設業の経営革新セミナー」を開催しました。（平成26年10月17日開催）
詳しくは以下よりご覧ください。
「 県政出前講座」を利用して建設業支援施策を紹介します。
県では、概ね20人以上の県民の方が参加する集会に県職員を派遣します。県内であればどこへでも伺いますので、建設業の支援施策について、お知りになりたい方は、お気軽にこの制度をご活用ください！
詳しくは以下よりご覧ください。
低利融資・助成制度
愛媛県グループ補助金に係る復興事業計画の公募開始について
県では、平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援する「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（愛媛県グループ補助金）」の実施にあたり、次のとおり復興事業計画（グループ認定申請）の公募が開始されましたので、お知らせいたします。
愛媛県グループ補助金の制度について、各地区で順次説明会が開催されますので、ぜひご活用ください。（開催スケジュールについては、以下の県HPにより順次お知らせいたします。）
≪公募開始日≫
平成30年9月3日（月曜日）から随時受付
≪補助率≫
- 中小企業者：3/4以内
- 中堅企業及びみなし中堅企業等：2分の1以内
- 大企業及びみなし大企業で、1又は2が事業活動を行う上で、必要な施設・設備を貸付している事業者：2分の1以内
≪補助対象経費≫
被災した施設・設備の復旧に要する施設費、設備費、工事費等
≪補助金の限度額≫
1事業所あたり15億円
≪補助金の交付を受けるための要件≫
複数（2者以上）の中小企業者等から構成されるグループを組成し、グループの構成員が共同して被災地域の復興に取り組む復興事業計画を実施すること
提出書類及び公募要領等の詳細については以下のページをご覧ください。
土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講料補助について
県では、愛媛県土木施工管理技士会が実施する受験準備講習会の経費補助を行います。若手技術者の育成にぜひご活用ください。
詳しくは以下よりご覧ください。
※今年度の講習会は終了しました。
平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業における支援対象者の決定について
建設産業の構造改革を促進し、建設産業の再生による地域経済の活性化や雇用の安定を図るため、建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援する「平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業」について、以下のとおり本年度の1次募集分における支援対象者を決定しましたのでお知らせします。
なお、今回で採択額が補助予算額に達したため、今年度の募集は終了します。
平成30年度は、「建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業」として5件、「施工現場の生産性向上への取組みに関する事業」として4件の計9件が採択されました。
詳細については以下のページをご覧ください。
平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業における補助対象者の募集について（募集期間終了）
愛媛県では、建設業者の皆さんが行う、本業の経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援するため、必要経費の一部を助成する「愛媛県建設産業経営革新等助成事業」を実施しております。
当該助成事業については、平成30年5月11日（金曜日）に募集を終了しましたので、お知らせいたします。
今年度から補助対象事業の一部が新しくなりました。
≪補助対象者≫
愛媛県内に主たる営業所を有する次の事業者が対象となります。
- 建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者
- 建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む以下の中小企業団体
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 企業組合
- 協業組合
- 商工組合
≪補助対象事業≫
- 建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業
- 施工現場の生産性向上への取組みに関する事業〈新〉
- 人材確保への取組みに関する事業〈新〉
- 企業合併等への取組みに関する事業
- 新分野進出への取組みに関する事業
≪補助対象経費≫
事業実施に必要で、補助金交付決定の日から平成31年3月31日までに支出される経費が補助対象となります。
例えば、
- 外部の専門家から経営管理手法について指導を受けるための経費
- 施工現場の生産性向上に資する機器の購入等に必要な経費 （ドローン、マシンガイダンスシステム、電子小黒板など）
- オリジナル作業着や入社案内パンフレットの製作等に必要な経費
- 資格取得のための講習会参加費用
- 販路開拓のためのホームページ作成・運用費 など
≪補助額≫
- 本業の経営基盤強化、生産性向上、人材確保、企業合併等への取組みに係るもの
補助対象経費の2分の1以内（補助上限額200万円／件） - 新分野進出への取組みに係るもの
補助対象経費の3分の2以内（補助上限額200万円／件）
※新分野進出後1年を経過していない場合
≪募集期間≫
- 募集期間終了（平成30年4月9日（月曜日）～平成30年5月11日（金曜日）まで）
提出書類及び募集要項等の詳細については以下のページをご覧ください。
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）について
厚生労働省では、建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成しています。
平成30年4月1日から助成金の各コースについて、助成目的別に整理を行い、3つのコースに統合されました。
- トライアル雇用助成金：パンフレット（PDF：160KB）
- 人材確保等支援助成金 ：パンフレット（PDF：1,998KB）
- 人材開発支援助成金： パンフレット（PDF：458KB）
◎建設事業主等に対する助成金のご案内：（建設事業主向け）（PDF：3,137KB）
詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧下さい。
地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について
国土交通省では、公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度と下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権（手形を含む。）について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権を保全する下請債権保全支援事業を実施しています。
実施期間（期間が延長されました）
地域建設業経営強化融資制度：平成33年3月31日まで
下請債権保全支援事業：平成29年3月31日まで
制度活用に係るお問い合わせ先
一般財団法人建設業振興基金業務第一部
電話03-5473-4575（直通）
- 地域建設業経営強化融資制度の制度拡充、延長について（外部サイトへリンク）（国土交通省ホームページ）
- 下請債権保全支援事業の制度拡充、延長について（外部サイトへリンク）（国土交通省ホームページ）
愛媛県の中小企業を対象とした融資制度について
愛媛県では、県内の中小企業者の皆さんの発展のために、中小企業向けの融資制度を設けています。県が資金の一部を金融機関に預託し、金融機関の協調を得て行う低利かつ固定金利の融資制度です。（一部資金を除き保証協会の保証が必要となります）
建設業関係業種を対象とした融資制度
- 経営安定資金
建設産業短期運転資金…建設業者等が短期の運転資金を必要とする時 - 建設産業新分野進出等支援資金
建設業又は土木建築サービス業の方が新分野進出等の経営革新に向けた取組を行うための設備資金、運転資金を必要とするとき（建設産業経営革新等助成事業の助成を受けて経営革新に向けた取組みを行う企業についても本制度の対象となります。）
上記以外にも一般的な経営安定資金や雇用促進支援資金などの融資制度が設けられています。
融資制度の内容については以下をクリックしてご覧ください。
省 エネルギー型建設機械導入補助金について
（一財）製造科学技術センターでは、経済産業省の「省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業」の業務管理事業者として、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費の一部を補助します。
当該事業は建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。
補助対象となる建設機械は、国土交通省策定の燃費基準値を超える（3つ星以上）燃費性能を有する建設機械であるとともに、排ガス四次規制に適合している「油圧ショベル・ブルドーザ・ホイールローダ」の3機種です。
補助金額は、上限を300万円として、補助対象車両の購入価格と基準価格の差額の9/10又は6/10となります。
詳細につきましては、以下のホームページよりご覧ください。
省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業（外部サイトへリンク）
販路開拓・研究開発
受託研究事業のご案内（愛媛県産業技術研究所）
県の公的試験研究機関を是非ご活用ください！
県では、新技術・製品の開発を目的とする研究開発について、県内企業の要望に応じて受託研究を実施しています。
愛媛県産業技術研究所（技術開発部、食品産業技術センター、繊維産業技術センター、紙産業技術センター、窯業技術センター）へお問合せのうえご相談ください。
詳細は以下のページよりご覧ください。
中小企業庁・中小企業向けの補助金等の公募情報について
中小企業庁が実施する、補助金や委託事業などについて、随時公表されています。
雇用・離職者支援
愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点について
県では公益財団法人えひめ産業振興財団に委託し、新たな取組に積極的に挑む「攻めの経営」への転換と、新たな戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材の採用を支援するための窓口として「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置しています。
同拠点では、首都圏等で活躍しているプロフェッショナル人材のUIJターンを促進し、愛媛県内の中小企業に紹介する民間人材紹介事業者の登録も行っています。
詳細は以下のページよりご覧ください。
愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページについて
県では、急激な景気悪化及び雇用・所得環境の悪化が進行する現状を踏まえ、既存の支援施策の活用を促進させるほか、緊急雇用対策事業により当面の雇用の創出を図るなど、県民生活の安定に向けて、関係機関と連携して支援に取組んでおります。この度、県民の皆様の情報収集の利便性を図るため、県の雇用支援並びに金融支援等の情報提供を一元化したホームページが開設されましたので、お知らせします。
愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページは以下をクリックしてご覧ください。
入札・契約制度について
- 平成29年度の入札・契約制度の改善等について
- 平成28年6月の入札・契約制度の改善について
- 平成28年度の入札・契約制度の改善について
- 平成27年度の入札・契約制度の改善について
- 平成26年度の入札・契約制度の改善について
- 平成25年度の入札・契約制度の改善について
その他の情報
建設機械の購入等に係る税制優遇について
中小企業庁所管の支援制度として、一定の条件を満たした場合に、建設機械の購入等により固定資産税及び法人税の税制優遇を受けることができます。
- 生産性向上特別措置法による支援
「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。
市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。
○対象となる設備：商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備（ICT建設機械等）
詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。
経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」（外部サイトへリンク）
- 中小企業等経営強化法による支援
中小企業者等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を国土交通省に申請し、認定されることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。
生産性が年平均1％以上向上する設備等（ICT建設機械等）を取得した場合に、固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。
詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。
- 中小企業投資促進税制による支援
生産性を高めるような設備投資を支援するため、中小企業者等が生産性向上に資する一定の設備等（ICT建設機械等）を取得した場合に、法人税において取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が適用されます。
詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。
建設業の魅力体験イベントの中止について
このたびの豪雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
今回の豪雨により甚大な被害が発生し、建設業者をはじめ各機関が早期復旧に向けた災害応急対応に全力を挙げて取り組んでいることから、下記日程にて開催を予定しておりました「建設業の魅力体験イベント」を止む無く中止とさせていただくこととなりましたのでお知らせします。
楽しみにされていた皆様には、多大なご迷惑をおかけしますこと、深くお詫び申し上げますとともに、未曽有のことでもありますことから、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
中予会場：8月8日(水曜日) 伊予農業高校
南予会場：8月10日(金曜日) 吉田高校
東予会場：8月22日(水曜日) 西条農業高校
えひめジョブチャレンジU-15事業における職場体験学習受入れ企業等の募集について
本県教育委員会においては、自分の力を発揮して社会に貢献する喜びを実感させ、働くことの意義を学ばせるとともに、地域
の産業や企業等のよさ、愛媛で働くことの魅力を伝えることを目的として、県下の公立中学校の生徒を対象に5日間の職場体
験学習を実施することとしています。
本事業は、中学生に地域の建設産業を理解してもらう機会となり、ひいては建設産業の担い手確保対策にも資するものにな
ると存じますので、職場体験の受入れにご協力をいただきますようお願いいたします。
受入れに御協力いただける企業様がいらっしゃいましたら、職場体験学習受入登録票を教育委員会事務局各教育事務所あて
にFAX・メールにより御提出ください。
※ 提出期限 平成30年6月12日(火曜日)まで
ただし、提出期限後も随時登録を受付けています。
☆提出期限までに登録票を御提出いただいた企業等については、PRポスターに企業名を掲載予定となっております。
受入登録票のダウンロード及び事業の詳細につきましては、次のHPから確認をお願いします。
「えひめジョブチャレンジU-15とは」
建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定について（国土交通省）
国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しています。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。
詳しくは以下の国土交通省の報道発表資料をご覧ください。
「建設業の魅力体験イベント」について（平成29年度の開催状況）
県では、建設産業団体連合会との共催で、将来の建設業界の担い手となる中学生とその保護者等に建設機械の操作体験や建設工事現場の見学を行っていただく、「建設業の魅力体験イベント」を県下3会場で開催しています。
実施状況については、以下のページをご覧ください。
その他詳細は、以下の一般社団法人愛媛県建設業協会（愛媛県建設産業団体連合会）のページをご覧ください。
建設産業担い手確保・育成に関するアンケート調査結果について
県内の建設関係団体、行政機関、教育・職業訓練機関等の関係者が一体となって、建設産業の担い手の確保・育成対策に取り組むために設立した、「愛媛県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」（事務局：一般社団法人愛媛県建設業協会）が、平成27年度に建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局：一般財団法人建設業振興基金）の委託を受けて実施したアンケート調査の結果を取りまとめました。
詳しくは以下のページよりご覧ください。
中小企業・小規模事業者のための施策検索システムについて
中小企業庁では、国や自治体の中小企業・小規模事業者向け施策を目的や分野等に応じて、検索できるシステム「施策マップ」を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に構築していますので、ぜひご活用下さい。
イ ンキュベートルームの入居企業の募集について
公益財団法人えひめ産業振興財団では、創業予定者又は創業後間もない中小企業者や新たな事業分野や研究開発に取り組む企業等に対し、その事業活動を支援するため、入居企業の募集を行っております。
近隣の産業技術研究所を身近に利用でき、また、経営相談や研修実施などサポート体制も整備されておりますので、新分野進出等をお考えの建設業の皆様、ぜひご検討ください。
- 通算利用期間を最長10年に延長（テクノプラザ愛媛と愛媛県産業情報センターを通算しての期間となります。）
- 経済活動の活性化を図る活動を主な目的とする特定非営利活動法人を新たに利用対象者とした。
【提供環境】
- 365日24時間利用可能（入退室カード管理システム完備）
- 商談室、仮眠室やシャワールームなどを完備した休憩室の完備。
- テクノプラザ愛媛内及び愛媛県産業情報センターの会議室・研修室等が気軽に利用でき、両施設を会場とする各種研修・セミナーに身近に参加できます。
- 近隣の産業技術研究所を身近に利用可能。
- 経営相談や研修実施など創業者サポート体制の整備
問い合わせは
公益財団法人えひめ産業振興財団総務企画部企画情報課
Tel089-960-1100
詳しい内容は以下をクリックしてご覧ください。
- インキュベートルームの紹介（外部サイトへリンク）（公益財団法人えひめ産業振興財団ホームページ）
魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム～明日の愛媛をつくる産業へ～について
建設産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成18年3月に策定した「建設産業再生支援アクションプログラム」（平成27年3月最終改訂）をリニューアルし、「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム～明日の愛媛をつくる産業へ～」を30年3月に策定しました。
- アクションプログラムについてはこちらをクリック→アクションプログラム（PDF：1,015KB）
中小企業庁・「中小企業地域資源活用プログラム」について
農林水産品、技術、観光、伝統文化など、地域がはぐくんだ資源を、地域の中小企業の方が活用して行う新ビジネスに対し、マーケティング専門家による支援体制の整備や資金、税制面など総合的な支援策が展開されます！
お役立ちリンク集
- 建設業支援情報ガイド（外部サイトへリンク）
分野別、地域別に支援制度を検索できる建設業振興基金の情報サイトです。 - えひめ産業振興財団（外部サイトへリンク）
愛媛県内の産業の高度化及び新事業創出の支援等を行っている機関です。中小企業者の方々の経営等に関する相談も承っています。 - 中小機構四国支部（外部サイトへリンク）
中小企業を応援するため、窓口相談、専門家派遣、共済制度の普及等を実施している機関です。 - J-Net21経営の基礎知識（外部サイトへリンク）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が開設する、業種別のスタートアップガイドや経営自己診断システム、新会社法のポイントなど、中小企業ビジネスの支援情報サイトです。 - 起業家輩出支援事業（ドリームゲート）（外部サイトへリンク）
起業家の挑戦と経営者の飛躍を支援するサイトです。 - 補助金などの公募情報（中小企業庁）（外部サイトへリンク）
中小企業向けの補助金情報です。 - 補助金などの公募情報（NEDO（新エネルギー産業技術開発機構））（外部サイトへリンク）
バイオマスなど新エネルギー関連の補助金情報です。 - 補助金などの公募情報（県ボランティアネットのHP）
高齢者福祉。障がい者福祉、まちづくり、災害対策、環境保全などの助成金情報です。 - 愛媛県特別栽培農産物等認証制度について
- ひめリットネット（愛媛県女性活躍支援総合ポータルサイト）
- 愛媛県よろず支援拠点（外部サイトへリンク）
経済産業省が設置する中小企業・小規模事業者の経営相談窓口です。
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