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更新日：2022年4月4日
魅力あふれる建設産業支援～明日の愛媛をつくる産業へ～
新着情報
- (2022年4月5日)〔低利融資・助成制度〕愛媛県土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講料補助について
- (2022年3月22日)〔低利融資・助成制度〕令和4年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業について（募集案内）
- (2022年3月22日）〔低利融資・助成制度〕令和4年度愛媛県地域の守り手力強化事業について（募集案内）
- (2022年3月2日）〔CCUS〕建設キャリアアップシステムの概要等について
- (2022年2月28日）〔その他情報〕ひめ建新聞の発行と動画の公開について（令和3年度第1号・第2号）
分野別情報
お問合せ先
愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンター
【チラシ】センターのご案内（PDF：499KB）
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2愛媛県庁第一別館4階
電話：（089）912-2683（直通）
FAX：（089）912-2639
Email：dobokukanri@pref.ehime.lg.jp
相談窓口・メールマガジンの配信
愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンターのご案内
県内の建設業者等の方々に、専門窓口や助成・融資制度を始めとして各種公的支援、新分野進出に関する情報をご提供し相談に応じております。相談無料ですのでお気軽にどうぞ！
詳細は、こちらのリーフレット（PDF：499KB）をチェック！
相談時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで（県庁開庁日のみ）
場所
愛媛県庁第一別館4階（エレベーターから出て右手側にあります）
連絡先TEL
089-912-2683（直通）
魅力あふれる建設産業支援メールマガジンで支援情報を配信しています
助成事業や各種セミナー等の実施情報など役立つ情報をお届けします。
こちらをクリック→
建設業者の取組み紹介
「建設業 女性の活躍応援ケースブック」について
国土交通省では、建設業における女性活躍推進の一環として、女性も働きやすい現場環境の整備や、女性活躍を応援する先進的な取組を収集し、テーマ別にとりまとめ、以下のホームページで公開しています。
- 建設業 女性の活躍応援ケースブック（外部サイトへリンク）（建設現場へGO！）
建設業における人材確保・育成に関する取組み事例について
一般財団法人建設業振興基金では、全国の建設業における人材確保・育成に関する優良事例集を以下のホームページで公開しています。
「 愛媛県建設産業新分野進出事例集」について
本インフォメーションセンターでは、県内の建設業者の皆様の経営基盤強化や新分野進出に向けた取り組み事例集を掲載しています。
事例集はこちらをクリック→
講習・セミナー
「 県政出前講座」を利用して建設業支援施策を紹介します。
県では、概ね20人以上の県民の方が参加する集会に県職員を派遣します。県内であればどこへでも伺いますので、建設業の支援施策について、お知りになりたい方は、お気軽にこの制度をご活用ください！
詳しくは以下よりご覧ください。
建設キャリアアップシステム（CCUS）
建設キャリアアップシステムについて
「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は、技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みです。
若い世代の技能者の方がキャリアパスや処遇の見通しをもてる、技能・経験に応じて給与を引上げる、技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指し、行政と建設業団体が連携して普及・利用促進に取り組んでいます。【リーフレット（PDF：424KB）】
【建設事業者にとっての登録のメリット】
- 職人を育てると、施工能力の評価がUPし、受注機会の拡大に期待
- 作業員名簿の作成や建退共手続など事務作業の効率UP
- 公共工事で評価がUP
- 施工業者・職人の評価が見えることで、施工に対する信頼UP
さらに、登録事業者は、ハローワークにおいて、求職者への応募勧奨を受けられることに加え、求人票の「求人に関する特記事項」欄にCCUSに係る取組を記載することができるため、求職者に対する発信力も高まります。
〈求人票の記載例〉
- 建設キャリアアップシステム登録事業者です。
- 施工能力等の見える化評価制度で「☆4つ」取得しています。
システムの詳細については、以下の国土交通省のページをご覧ください。
低利融資・助成制度
愛媛県災害対応建設機械保有支援事業について（募集案内）
県では、地域防災への備えの観点等から、災害時において使用される代表的な建設機械の保有を促進し、災害時に応急活動等を実施する地域の建設業者の災害対応能力の向上と迅速な応急活動を行うことができる体制整備を図るため、これらの建設業者が所定の建設機械を新たに長期リースする場合にその経費の一部を補助する「令和4年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業」の申請事業者の募集を実施します。
詳細については、次のページをご覧ください。
- 「令和4年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の募集について」
- 募集チラシ（PDF：739KB）
- 募集期間：令和4年4月4日（月曜）～5月13日（金曜）
【令和3年度分】
【令和2年度分】
- 「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の補助対象者の決定について（第3次募集）」
- 「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の補助対象者の決定について（第2次募集）」
- 「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の補助対象者の決定について（第1次募集）」
【平成31（令和元）年度分】
令和4年度愛媛県土木施工管理技術検定試験受験準備講習会について
県では、愛媛県土木施工管理技士会が実施する受験準備講習会の経費補助を行います。
このことにより、当該講習会の受講料が軽減されますので、若手技術者の育成にぜひご活用ください。
詳しくは以下よりご覧ください。
愛媛県地域の守り手力強化事業について（募集案内）
県では、建設業者等の人手不足対策を支援するため、令和2年度からICT等を活用した施工現場の生産性向上と人材確保への取組に必要な経費の一部を補助しています。
この度、令和4年度の補助対象事業者の募集を実施しますので、詳細については、次のページをご覧ください。
- 「令和4年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について」
- 募集チラシ（PDF：708KB）
- 募集期間:令和4年4月4日（月曜）～4月28日（木曜）
なお、過去の採択内容については、次のページをご覧ください。
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）について
厚生労働省では、建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成しています。
詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧ください。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）について
厚生労働省では生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して、経費や賃金の一部を助成しています。
詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧ください。
地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について
国土交通省では、公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度と下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権（手形を含む。）について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権を保全する下請債権保全支援事業を実施しています。
実施期間（期間が延長されました）
地域建設業経営強化融資制度：令和8年3月31日まで
下請債権保全支援事業：令和5年3月31日まで
詳しい内容は、以下の国土交通省のページをご覧ください。
- 地域建設業経営強化融資制度の制度拡充、延長について（外部サイトへリンク）（国土交通省ホームページ）
- 下請債権保全支援事業の制度拡充、延長について（外部サイトへリンク）（国土交通省ホームページ）
愛媛県の中小企業を対象とした融資制度について
愛媛県では、県内の中小企業者の皆さんの発展のために、金融機関及び県信用保証協会との協調による低利かつ固定金利の融資制度を設けています。（一部資金を除き保証協会の保証が必要となります）
この制度には、工事代金が支払われるまでの運転資金が必要なときに利用できる「建設産業短期資金」や、売上高が急激に減少したとき等に利用できる「緊急経済対策特別支援資金」などの資金があります。
また、小規模企業者（建設業の場合は従業員20人以下）を対象とした「小口零細企業資金」及び「経営安定資金（小口資金）」では、建設機械購入などの設備資金に対して1.0％の利子補給も行っています。
融資制度の内容については以下をクリックしてご覧ください。
販路開拓・研究開発
受託研究事業のご案内（愛媛県産業技術研究所）
県の公的試験研究機関を是非ご活用ください！
県では、新技術・製品の開発を目的とする研究開発について、県内企業の要望に応じて受託研究を実施しています。
愛媛県産業技術研究所（技術開発部、食品産業技術センター、繊維産業技術センター、紙産業技術センター、窯業技術センター）へお問合せのうえご相談ください。
詳細は以下のページよりご覧ください。
中小企業庁・中小企業向けの補助金等の公募情報について
中小企業庁が実施する、補助金や委託事業などについて、随時公表されています。
雇用・離職者支援
働ナビえひめ（愛媛県働き方改革包括支援プラザ）について
県では、人口減少や若者の県外流出等に伴い人手不足が深刻化する中、誰もが働きやすい職場環境の実現を図ることで、人材の確保・定着につなげるため、働き方改革のワンストップ支援拠点「働ナビえひめ（愛媛県働き方改革包括支援プラザ）」を開設しています。
詳細は以下のページよりご覧ください。
愛媛県の公式求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」について
愛媛の求人・移住総合サイト「あのこの愛媛」では、県内各事業者の皆さんが、無料で求人情報を簡単に登録・公開でき、応募を受け付けられるシステムを提供しており、愛媛で働きたい人と、働きたい人を探したい県内事業者のマッチングを図っています。
詳細は以下のページよりご覧ください。
愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について
県では、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、大学生等が卒業後、本制度に登録した県内の企業に就職した場合に、県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成する制度を実施しています。
詳細は以下のページよりご覧ください。
ジョブカフェ愛work（愛媛県若年者就職支援センター）について
ジョブカフェ愛workは、概ね15～39歳と40歳前半でサポートを希望される方を対象に、キャリアコンサルタントによる職業相談を中心とし、個々のケースに応じたきめ細かな支援を、就職・職場定着に至るまで行っています。
また、企業と若者とのネットワークづくりや、企業の人材採用力の強化を図るため、従来の若者向けサービスに加えて、様々な企業向けサービスの提供にも取り組んでいます。
詳細は以下のページよりご覧ください。
愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点について
県では公益財団法人えひめ産業振興財団に委託し、新たな取組に積極的に挑む「攻めの経営」への転換と、新たな戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材の採用を支援するための窓口として「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置しています。
同拠点では、首都圏等で活躍しているプロフェッショナル人材のUIJターンを促進し、愛媛県内の中小企業に紹介する民間人材紹介事業者の登録も行っています。
詳細は以下のページよりご覧ください。
愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページについて
県では、急激な景気悪化及び雇用・所得環境の悪化が進行する現状を踏まえ、既存の支援施策の活用を促進させるほか、緊急雇用対策事業により当面の雇用の創出を図るなど、県民生活の安定に向けて、関係機関と連携して支援に取組んでおります。この度、県民の皆様の情報収集の利便性を図るため、県の雇用支援並びに金融支援等の情報提供を一元化したホームページが開設されましたので、お知らせします。
詳細については、次の県ホームページをご覧ください。
入札・契約制度について
その他の情報
建設業の魅力発信動画について（建設業にチャレンジ！）
県では、建設業の役割と魅力を発信する動画を愛媛県建設産業団体連合会と共同で制作し、Youtubeで公開しています。
社会に欠かせない建設業の役割と魅力をお伝えする内容となっています。ぜひ下記リンクからご覧ください。
- “やりがい”と“希望”の持てる建設業にチャレンジ！（長編3分50秒）（外部サイトへリンク）
- “やりがい”と“希望”の持てる建設業にチャレンジ！（短編30秒）（外部サイトへリンク）
- “ふるさと”を守る建設業にチャレンジ！（43秒）（外部サイトへリンク）
ひめ建新聞の発行について
県では、令和元年度から中学生等を対象とした建設産業の魅力や役割を伝える新聞（リーフレット）を愛媛県建設産業団体連合会と共同で制作しています。
建設産業で働いている若い人たちやインターンシップ（就業体験）に参加した高校生へのインタビューなど、建設産業の魅力や役割を知ることができる内容となっています。
詳細については、次の県ホームページをご覧ください。
- 令和3年度分【第1号（PDF：3,591KB）・第2号（PDF：3,126KB）】
- 令和2年度分【第1号（PDF：2,275KB）・第2号（PDF：2,830KB）】
- 令和元年度分【第1号（PDF：2,055KB）・第2号（PDF：1,894KB）】
えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度について
県では、仕事と育児や介護をはじめとする家庭生活が両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む中小企業を、えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度により認証し、その取組みを広く発信しています。
詳細については、次の県ホームページをご覧ください。
愛媛県SDGs推進企業登録制度について
県では、働き方改革や女性の活躍などを含めたSDGsの取組みを行う県内企業や団体等を、愛媛県SDGs推進企業として登録し、その取組みを広く発信しています。
詳細については、次の県ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応の徹底について
愛媛県内の建設事業者の皆様におかれましては、引き続き、元請事業者を始め、下請事業者や技能者等、施工・業務に携わるそれぞれの立場において、現場等の実態に応じた「三つの密」を回避する対策や国土交通省が作成した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日（令和3年5月12日改訂版））」等の実践を行っていただきますようお願いします。
詳細は、次のページをご覧ください。
「すごいもの博」への出展について
県では、建設産業の重要性や魅力を県民に広くPRするため、令和元年度に「すごいもの博（えひめ・まつやま産業まつり）」に、愛媛県建設産業団体連合会と共同で初めてブースを出展しました。
詳細については、次の県ホームページをご覧ください。
【『すごいもの博2019』に出展しました！！】(*^▽^*)左記の県HPをチェック
建設機械の購入等に係る税制優遇について
中小企業庁所管の支援制度として、一定の条件を満たした場合に、建設機械の購入等により固定資産税及び法人税の税制優遇を受けることができます。
- 生産性向上特別措置法による支援
対象となる設備：商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備（ICT建設機械等）
詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。
- 中小企業等経営強化法による支援
中小企業者等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を国土交通省に申請し、認定されることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。
生産性が年平均1％以上向上する設備等（ICT建設機械等）を取得した場合に、固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。
詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページよりご覧ください。
建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定について（国土交通省）
国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しています。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。
詳しくは以下の国土交通省の報道発表資料をご覧ください。
中小企業・小規模事業者のための施策検索システムについて
中小企業庁では、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を下記のWebサイトでご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けていますのでご活用ください。
魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム～明日の愛媛をつくる産業へ～について
建設産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成30年3月に策定した「魅力あふれる建設産業づくりアクションプログラム～明日の愛媛をつくる産業へ～」を令和3年3月に改訂しました。
- アクションプログラムの詳細についてはこちらをクリック→アクションプログラムの改訂（サイト内ページへ移動）
- アクションプログラム全体版（PDF：3,572KB）
- 概要版（PDF：493KB）
お役立ちリンク集
- えひめ産業振興財団（外部サイトへリンク）
愛媛県内の産業の高度化及び新事業創出の支援等を行っている機関です。中小企業者の方々の経営等に関する相談も承っています。 - 中小機構四国支部（外部サイトへリンク）
中小企業を応援するため、窓口相談、専門家派遣、共済制度の普及等を実施している機関です。 - J-Net21経営の基礎知識（外部サイトへリンク）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が開設する、業種別のスタートアップガイドや経営自己診断システム、新会社法のポイントなど、中小企業ビジネスの支援情報サイトです。 - 起業家輩出支援事業（ドリームゲート）（外部サイトへリンク）
起業家の挑戦と経営者の飛躍を支援するサイトです。 - 補助金などの公募情報（中小企業庁）（外部サイトへリンク）
中小企業向けの補助金情報です。 - 補助金などの公募情報（NEDO（新エネルギー産業技術開発機構））（外部サイトへリンク）
バイオマスなど新エネルギー関連の補助金情報です。 - 補助金などの公募情報（県ボランティアネットのHP）
高齢者福祉。障がい者福祉、まちづくり、災害対策、環境保全などの助成金情報です。 - 愛媛県よろず支援拠点（外部サイトへリンク）
経済産業省が設置する中小企業・小規模事業者の経営相談窓口です。
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