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令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金について

ページID：0117835 更新日：2025年7月18日印刷ページ表示

愛媛県では、外国人材を雇用する県内の中小企業等を対象として、外国人材の地域への定着、及び地元住民との共生を推進することを目的として、地域・文化の理解、住民との交流促進に資する事業を実施する際に必要な経費に対し、その一部を補助します。

事業実施期間

令和7年7月18日から令和8年2月28日まで　※予算の上限に達した場合は募集を終了します。

補助対象者

県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等

中小企業者・法人等の定義
中小企業者	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める範囲のものをいう。
法人等	特定の法律により特別の設置行為をもって設立された以下の法人及び組合をいう。・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する社会福祉法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に規定する学校法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合・水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合・森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合・その他知事が適切と認める法人及び組合

補助対象経費・補助率・補助限度額

補助対象経費・補助率・補助限度額
費目	内容	補助率	補助限度額
役務費	○イベント・ボランティアへの参加費用や保険料、通訳費用	2分の1	10万円/1社
使用料賃借料	○イベント・ボランティア実施に係る会場・機材・車両等の借上げ料 ○イベント・ボランティアに必要な備品のレンタル費用（レンタサイクル・レンタル着物等）
委託料	○イベント・ボランティアの企画運営を委託する際の費用
需要費	○イベント・ボランティアに必要な消耗品等の費用
報償費	○講師謝金
旅費	○イベント・ボランティア会場への交通費 ○講師旅費

※上表でいう「イベント・ボランティア」については、県内で実施されるものに限ることとし、外国人材を雇用する事業者が主体となって行う、本事業の趣旨に即した以下のような取組みを指します。
・外国人材と地域住民との交流を促進するもの
・外国人材が地域の歴史や（食）文化、自然を体験するもの（単なる宴会の類は除く）
・外国人材を対象とした地域理解の促進に寄与するセミナー等
（例：地域のお祭り、社員運動会、サイクリング等の体験プログラム、防災訓練などへの参加や企画、実施）

【補助対象外経費】