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愛媛県では、外国人材を雇用している、あるいは新たに外国人材の受入れを行う県内の中小企業等を対象として、外国人材の受入環境の向上を図るため、外国人材に固有の文化的な事情、言語や習慣等に配慮した就業環境・住環境・生活面でのサポートに必要な取組みを行う際に要する経費に対し、その一部を補助します。
申請をご検討の方は、ご確認いただきますようお願いします。
令和7年7月1日から令和8年2月28日まで ※予算の上限に達した場合は募集を終了します。
県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
中小企業者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号で定める範囲のものをいう。 |
法人等 |
特定の法律により特別の設置行為をもって設立された以下の法人及び組合をいう。 ・医療法(昭和 23 年法律第 205 号)に規定する医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人 |
費目 | 内容 | 補助率 | 補助限度額 |
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役務費 | 外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費 | 2分の1 | 30万円/1社 |
備品購入費 |
外国人材の住環境整備に関する以下の備品の購入にかかる費用 |
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賃借料 | 「備品購入費」欄に記載の備品をレンタルする際の費用 | ||
工事請負費 |
・外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費 |
(1)補助事業に要したことが明確に区別できない経費
(2)汎用性があり、目的外使用になりうる備品(パソコン、プリンター、タブレット端末等)の購入費用
(3)補助事業において備品等を購入する際にかかる配送料
(4)補助対象経費の支出に係る振込手数料などの間接的な経費
(5)国の事業や、県の他の補助金、市町の補助金を充当している経費
(6)消費税及び地方消費税相当額
※補助対象経費等に疑義が生じた場合は、事前にお問い合わせください。