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愛媛県地域医療介護総合確保基金について(医療分)
制度の概要について
人口減少・高齢化が進むなか、2025年には、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となり、医療や介護を必要とする方がますます増加することが見込まれています。こうしたなかで、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっています。
そこで平成26年6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による関係法の改正において、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため、各都道府県に消費税増収分等を活用した地域医療介護総合確保基金を造成し、当該都道府県が作成した計画に基づき事業を実施することとされました。
基金の対象事業について
基金を充てて実施する事業の範囲については、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(平成26年厚生労働省告示第354号)第4の二に定める以下の事業が対象とされています。
- 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業及び地域医療構想の達成に向けた地域における病床数の変更を伴う取組を行う医療機関の運営の支援に関する事業
- 居宅等における医療の提供に関する事業
- 介護施設等の整備に関する事業
- 医療従事者の確保に関する事業
- 介護従事者の確保に関する事業
- その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために実施する必要があるものとして、今後厚生労働省令において定められる事業
(平成26年度においては医療を対象として1、2及び4の事業を対象とし、平成27年度以降は、全ての事業を対象とする。)
愛媛県地域医療介護総合確保基金(医療分)について
愛媛県では次のとおり地域医療介護総合確保基金を設置し、この基金を有効に活用して、各圏域で策定した地域医療構想の実現を図ることとしております。
なお、基金を活用して実施した事業は、別添一覧表のとおりとなっています。
基金の名称 |
愛媛県地域医療介護総合確保基金 |
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基金設置法人名 |
愛媛県 |
基金の額 |
約68億8千0百万円(令和6年5月31日現在) |
国費相当額 |
約45億9千0百万円(令和6年5月31日現在) |
基金事業の概要 |
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基金事業を終了する時期 |
地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期を設定していない。 |
基金事業の目標 |
地域医療介護総合確保基金を有効に活用し、平成27年度に各圏域で策定した地域医療構想の実現を図る。 |
地域医療介護総合確保基金事業一覧
- 令和5年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分) [PDFファイル/276KB]
- 令和4年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分) [PDFファイル/249KB]
- 令和3年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/129KB]
- 令和2年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/135KB]
- 令和元年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/151KB]
- 平成30年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/159KB]
- 平成29年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/155KB]
- 平成28年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/138KB]
- 平成27年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/145KB]
- 平成26年度地域医療介護総合確保基金事業一覧(医療分)[PDFファイル/141KB]
医療介護総合確保促進法に基づく愛媛県計画
愛媛県では、毎年度、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画(県計画)を策定するとともに、基金を活用し、愛媛県計画に掲載された事業を実施しています。
令和5年度 | 計画(令和6年1月策定) [Wordファイル/115KB] | |
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令和4年度 |
事後評価(令和5年11月) [Wordファイル/130KB] | |
令和3年度 |
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令和2年度 |
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令和元年度 |
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平成30年度 |
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平成29年度 |
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平成28年度 |
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平成27年度 |
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平成26年度 |
愛媛県地域医療介護総合確保基金(介護分)について
介護に係る事業については、長寿介護課のページをご覧ください。
令和7年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の事業提案について
※令和7年度事業の提案募集は終了しました。
地域医療介護総合確保基金事業について
地域医療介護総合確保基金は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に備え、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題として、地域の実情に沿った医療提供体制を構築し、「県民安心の愛媛医療」の維持確保を図るため、平成27年度に策定した「地域医療構想」を基に、病床機能分化を促進させ、地域全体で治し支える「地域完結型」の医療体制構築とともに、医療従事者の養成と各医療圏の広域的な連携を確保して地域医療を守るため行う各種事業を実施するため、消費税を財源として国と県が各都道府県に設立したものです。
愛媛県地域医療構想について
県では、平成28年3⽉に「愛媛県地域医療療構想」を策定しました。本基⾦は、地域医療構想の達成、推進のための財源と位置付けられており、基⾦を活⽤して実施する事業には、地域医療構想との関連性が求められていますので、事業提案をする場合には、構想と提案事業との関係を明確にしてください。
愛媛県地域医療構想の詳細はこのページでご覧いただけます。→愛媛県地域医療構想のページ
対象事業について
対象となる事業は、次の事業区分及び別添の「地域医療介護総合確保基金(医療分)の標準事業例に該当する事業です。
- 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
- 地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
- 居宅等における医療の提供に関する事業
- 医療従事者の確保に関する事業
- 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
事業提案について
事業提案を行うに当たっては、各圏域の県の保健所企画課にご相談ください。令和7年度事業の提案期限は、新規事業は令和6年7月1日(月曜日)まで、継続事業は令和6年7月26日(金曜日)までです。なお、個別の医療機関や個人の方が提案される場合は、所属する団体(各郡市医師会等)を通じてご提案ください。