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愛媛県の流域治水に関する取組み

ページID：0005074 更新日：2023年10月6日印刷ページ表示

流域治水について

　近年、気候変動の影響により、全国各地で甚大な水災害が頻発しており、本県においても平成30年7月豪雨により県内全域で甚大な被害が発生するなど、水災害の激甚化・頻発化が懸念されているところです。

　このような状況を踏まえ、従来の河川、下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川の流域全体のあらゆる関係者がさらに協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を推進し、総合的かつ多層的な対策を講ずることが必要となっています。

本県における流域治水プロジェクトの取組みについて

　本県では、県内の建設部・土木事務所単位で設置する大規模氾濫に関する減災対策協議会等において、「流域治水」の取組みを推進しており、令和3年12月までに県内全ての協議会において、流域内のあらゆる関係者が実施する防災・減災対策を取りまとめた「流域治水プロジェクト」を策定しています。

　今後、地域の住民、企業など関係者と連携して、プロジェクトに基づくハード・ソフト一体となった事前防災を一層加速化するとともに、対策の更なる拡充や協働体制の強化を図ります。

　国土交通省　水管理・国土保全局　流域治水については「流域治水プロジェクト」＜外部リンク＞

各圏域における取組み

特定都市河川について

　近年の水害の激甚化・頻発化、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、令和3年5月に、「特定都市河川浸水被害対策法」（以下、「法」という。）が改正されました。

　県では、令和5年4月1日に肱川水系都谷川等を特定都市河川に指定しており、さらに、法第3条第9項の規定に基づき、県内の自治体や関係部局との調整を図り「特定都市河川」に指定するための手続きを順次進めることで、国・県・市町・企業等のあらゆる関係者の協働による水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり、流域における貯留・浸透機能の向上等を推進していきます。