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更新日:2022年8月24日
※本サイトを閲覧するに当たっての注意点
本サイトでは、愛媛県各地で発生した平成30年西日本豪雨災害に関する情報を掲載しております。
掲載内容の中には、当時の被災状況写真等もありますので、閲覧に当たっては十分に注意していただきますようお願いします。
愛媛県と建設業協会は、愛媛県内において広域で甚大な災害が発生した際に、放置すると被害が拡大したり全面通行止となり民政の安定上、また社会経済上重大な影響がある恐れがある場合に早期に対策(応急復旧)が行えるよう、協定を締結している。
西日本豪雨災害においては、建設業協会へ協力を要請し、地域の建設業者の皆様のご協力のもと、道路や河川堤防等の応急復旧を早期に行い、通行止め箇所の解消などを実施しました。
■愛媛県建設業協会
今治支部 80社(土木:69社、建築:9社、舗装2社)
喜多支部 43社(土木:34社、建築:6社、舗装3社)
西予支部 41社(土木:35社、建築:5社、舗装1社)
八幡浜市部 12社(土木:12社)
宇和島地方支部 63社(土木:51社、建築:11社、舗装:1社)
合計 239社(土木:201社、建築:31社、舗装:7社)
受託工事とは、市町の管理施設が被災し、復旧規模が大規模などの理由により、復旧計画の検討・災害査定や、復旧工事の発注・監督などの業務を県が市町より受託して行うものです。
大洲市の大成橋や宇和島市・内子町の道路は、災害により激甚な被害が発生したため、愛媛県と市町が協議を行い、県が市町から受託し災害復旧工事を実施しています。
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