肥料価格高騰に関する支援について

　肥料価格高騰への対策として、海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源（堆肥や下水汚泥資源等）を活用した肥料への転換を図っています。そこで、肥料原料の供給者、肥料の製造事業者、肥料の利用者の連携強化を目的としたマッチングサイトを農林水産省ホームページに開設しました。

　県内で肥料原料の供給や肥料の製造をされている方で、マッチングサイトへの情報提供を希望される場合は、調査票をご記入のうえ、農産園芸課までお知らせください。

• 肥料原料供給者に関する調査票（ワード：20KB）
• 肥料製造業者に関する調査票（ワード：20KB）

提出先

　提出先：愛媛県庁 農産園芸課環境農業係

　　　郵送：〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2

　　Fax：089-912-2564

　　メール：nousan@pref.ehime.lg.jp

関連リンク

国内肥料資源の利用拡大に向けた関係事業者間のマッチング支援の取組について＜外部リンク＞

肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分を支援するもので、愛媛県農業再生協議会が事業実施主体となり、農業者グループ（5戸以上、「取組実施者」といいます。）に対して、支援金を交付します。

肥料価格高騰対策事業 

肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分の7割の支援金を交付するもので、国が認定した協議会（愛媛県農業再生協議会）が事象実施主体となり、農業者グループ（5戸以上、「取組実施者」といいます。）に対して、支援金を交付します。

中間報告書の提出

　事業を実施した取組実施者の方は、業務方法書による中間報告書を提出してください。

　様式は、下記の提出様式のうち、中間報告書（R5年12月）です。

　中間報告書の記載例はこちら→中間報告書記載例 [Wordファイル／21KB]

　提出期限：令和5年12月末日

​　県事業（国事業への1割上乗せ）については、国事業と同様の対応となります。

　提出先：ehime.hiryoukoutoutaisaku@gmail.com（愛媛県農業再生協議会肥料高騰対策事務局あて）

　スケジュールはこちら→R5年度スケジュール [PDFファイル／550KB]

書類の提出先（肥料価格高騰支援）

提出先：愛媛県庁 農産園芸課環境農業係内 愛媛県農業再生協議会 事務局​

郵送：〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2

国事業は「国肥料価格高騰対策事業関係書類」、県事業は「県肥料価格高騰対策支援事業」と記載ください。

インターネットからの申請（以下のLogoフォームから申請してください）

Logoフォーム申請（ファイル容量100MBまで、1ファイル10MBまで）

国事業	県事業
国事業申請フォーム＜外部リンク＞	県事業申請フォーム＜外部リンク＞

提出様式

※ 申請書提出後、以下のメールアドレスから確認等の問い合わせをさせていただくことがありますので、ご承知ください。

​ehime.hiryoukoutoutaisaku@gmail.com

その他

国事業への問い合わせと回答 [PDFファイル／257KB]