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原油価格・物価高騰等に関する相談窓口・支援情報サイト
物価高騰等の影響でお困りの方を支援するため、相談窓口と支援制度をご案内します。
| 企業・個人事業主の方 | 個人の方 | ||
|---|---|---|---|
| 相談窓口 | 支援制度 | 相談窓口 | 支援制度 |
企業・個人事業主の方
相談窓口
経営相談に関すること
| 相談窓口名 | 事業主体 | 内容 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口＜外部リンク＞ | 国 日本政策金融公庫 |
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行います。 | 随時 | 日本政策金融公庫＜外部リンク＞
|
| 各商工会、商工会議所 | 各商工会、 商工会議所 |
商工業者の経営に関する全般的な相談を受け付けています。 | 随時 | 「商工会等一覧」をご確認ください。[PDFファイル／94KB] |
| 愛媛県中小企業団体中央会 | 愛媛県中小企業団体中央会 | 中小企業組合及び中小企業の経営に関する全般的な相談を受け付けています。 | 随時 | 愛媛県中小企業団体中央会＜外部リンク＞ 089-955-7150 |
| ポストコロナ総合支援拠点CONNECTえひめ | 県 | 県内企業の様々な経営課題に関する相談を一元的に受け止め、各専門家へ取り次ぎ、適切かつ継続的な支援を行います。 | 随時 | CONNECTえひめ＜外部リンク＞ 089-960-1291 |
| 中小企業対策相談窓口 | 県 | 中小企業者等の経営などに関する相談窓口を設置しています。 | 随時 |
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| 愛媛県よろず支援拠点 | 国 | 地域経済を支える中小企業・小規模事業者の売上拡大につながる支援を実施しています。 | 随時 | 愛媛県よろず支援拠点＜外部リンク＞ 089-960-1131 |
| 農業（施設園芸）における燃油高騰対策に関する相談窓口 | 県 | 燃油節減技術の指導、支援制度の情報提供、経営相談等 | 東予地方局地域農業育成室・産地戦略推進室（0898-68-7322） 今治支局地域農業育成室・産地戦略推進室（0898-23-2570） 中予地方局地域農業育成室（089-909-8762）・産地戦略推進室（089-909-8763） 八幡浜支局地域農業育成室（0894-23-0163）・産地戦略推進室（0894-27-0329） 南予地方局地域農業育成室（0895-28-6117）・産地戦略推進室（0895-28-6147） |
支援制度
資金に関すること
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共交通燃油高騰対策支援金 | 県 | 鉄軌道、乗合バス、航路事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。 | 鉄道（JR四国）20万円／両 鉄軌道（伊予鉄道）10万円／両 乗合バス10万円／台 航路120～1,000万円／隻 |
受付終了 | 愛媛県交通政策室 089-912-2251 |
| トラック輸送燃油高騰対策支援金 | 県トラック協会 | 営業用トラックの輸送事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。 | 営業用トラックへの支援金 以下を上限に（一社）愛媛県トラック協会が設定 普通自動車52,000円／台 小型自動車25,000円／台 |
受付終了 | 愛媛県トラック協会 089-957-1069 |
| 貸切バス観光等利用促進支援金 | 県バス協会 | 新型コロナ対策した貸切バスの利用に対し支援金を交付します。 | 貸切バス運賃への支援金 貸切バス1日の利用につき、その運賃の2分の1以内かつ86,000円／台を限度に（一社）愛媛県バス協会が設定予定 |
受付終了 | 愛媛県バス協会 089-931-4094 |
| 経営環境変化対応資金＜外部リンク＞ | 国 | 原油価格高騰等により影響を受けている中小企業者が対象となる資金です。 | ― | 随時 | (株)日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 |
| 緊急経済対策特別支援資金 | 県 | 原油価格高騰等により影響を受けている中小企業者が対象となる資金です。 | ― | 随時 | 愛媛県信用保証協会（089-931-2119） または、県内に支店がある金融機関 |
| 下請かけこみ寺事業 | 国 | 下請取引の適正化、公正な取引環境の整備を図ため、相談窓口を設置しています。 | ― | 随時 | 下請かけこみ寺相談用フリーダイヤル＜外部リンク＞ 0120-418-618 |
| 畜産配合飼料価格高騰対策支援事業 | 市町 | 配合飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家に対し、農家が実施する経営体質強化の取組みを支援します。 | 定額 （取組農家毎の令和5年度第1～4四半期の配合飼料価格安定制度の補填対象数量1トンあたり1,500円を乗じた額を上限） |
随時 （各市町により異なる） |
各市町 愛媛県畜産課 089-912-2575 |
| 自家配合飼料価格高騰対策支援事業 | (公社)愛媛県畜産協会、愛媛県酪農業協同組合連合会、(一社)愛媛県配合飼料価格安定基金協会 | 国産飼料利用拡大や生産コスト削減の取組みを実施する自家配合飼料を製造する畜産農家等に対し、飼料用とうもろこし価格高騰分の一部を支援します。 | 定額 （対象農家等毎のR5年度飼料用とうもろこし調達数量1トンあたり1,100円を乗じた額を上限） |
R6.4月～6月頃 | 愛媛県畜産課 089-912-2575 |
| 原木生産緊急対策支援事業 | 林業事業体等 | 燃油価格の高騰対策として、原木生産事業者等の経営の安定化と木材の安定供給を図るため、燃油価格高騰分の一部を支援します。 | (1)原木生産量（R6.3～R7.2に生産した材） 主伐材 1/2以内 間伐材 1/3以内 (2)関連経費（申請等取りまとめ経費） 定額 |
随時 | 愛媛県森林整備課 089-912-2596 四国中央森林林業振興班 0896-23-2393 東予地方局森林林業課 0898-68-7438 今治森林林業振興班 0898-25-2193 中予地方局森林林業課 089-909-8767 久万高原森林林業課 0892-21-1265 肱川流域林業振興課 0893-24-4131 八幡浜支局森林林業課 0894-22-2031 南予地方局森林林業課 0895-22-3163 愛南森林林業振興班 0895-72-0931 |
| 漁業経営セーフティーネット構築事業＜外部リンク＞ | 国 | 燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築します。 | 漁業者と国の拠出により決定（負担割合：1対1） | ― | 所属漁業協同組合 |
| 令和5年度漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支援事業 | 県 | 燃油や飼料価格高騰の影響を受けにくい漁家経営体質に転換を図るため、セーフティネット構築事業加入者の維持や未加入者の加入を促進するとともに、コスト削減や収益確保の取り組みを支援する。 | セーフティネット発動時（R5年度第4四半期～R6年度第3四半期）の積立金取崩額相当の1/3以内。 | ― | 所属漁業協同組合 |
| 令和６年度愛媛県養殖業用資材購入支援事業 | 県 | 養殖業用資材の価格高騰により、その資材の更新が滞り、事業継続が困難となっている零細な漁業者の資材の購入経費の一部を補助します。 | 補助対象資材の購入経費のうち、県が定める価格上昇率を用いて算出した価格上昇分の２分の１相当額 | 令和6年8月5日から 令和7年1月17日 |
愛媛県水産課 089-912-2617 |
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 木材産業高度化推進資金 | 県 | 木材の生産加工流通業者が事業の合理化を図るための運転資金を貸付します。 | 貸付限度額3億円（5年以内償還、利率0.60％～1.60％） | 随時 | 愛媛県農林水産部森林局林業政策課 089-912-2527 |
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| EVバス導入支援事業費補助金 | 県 | 県内でEVバス及びその充電設備を導入する路線バス事業者に対し、導入に要する経費を支援します。 | EVバス車両本体及びEVバス用充電設備の導入費用（工事費含む）の1/3 ※補助上限あり |
令和6年5月末まで（予定） | 愛媛県交通政策室 Tel089-912-2251 |
| EVタクシー等車両導入支援事業費補助金 | 県 | 県内でEVタクシー等車両及びその充電設備を導入するタクシー事業者に対し、導入する経費を支援します。 | 〇福祉タクシー以外車両本体 ・EV及びPHV1/4（補助上限あり） 〇福祉タクシー車両本体 ・EV及びPHV1/3（補助上限あり） ・HV1/4（補助上限あり） 〇充電設備の導入費用 ・1/4（補助上限あり） |
令和6年5月末まで（予定） | 愛媛県交通政策室 Tel089-912-2251 |
| エコタイヤ導入支援金 | （協会会員事業者） 県トラック協会 （協会非会員事業者） 県 |
県内トラック事業者が実施するエコタイヤの購入に対し、支援金を交付します。 | エコタイヤ1本あたりの取得価格（取付工賃除く）の1/2 ※台数及び補助金額上限あり |
受付終了 | （トラック協会会員事業者） 一般社団法人愛媛県トラック協会 Tel089-957-1069 （協会非会員事業者） 愛媛県交通政策室 Tel089-912-2251 |
| トラック物流効率化等支援事業費補助金 | 県 | 物価及び燃油価格の高騰が長期化する中、「物流の2024年問題」に対応するため、物流の効率化や人材の確保など輸送能力の向上に取り組む事業者を支援します。 | 下記の事業にかかる経費の1/2 補助上限2,000千円 補助下限500千円 ・輸送の効率化に資するシステムや機器の導入 ・荷役作業の効率化機器などの導入 ・共同配送や中継輸送の実施 ・多様な人材の確保・活躍を促進するための環境を整備する事業 |
受付終了 | 愛媛県交通政策室 TEL089-912-2251 |
| 林業・木材産業改善資金 | 県 | 林業従事者等の経営改善、労働災害防止等を図るための設備投資に必要な無利子資金を貸付します。 | 融資枠：225,000千円 （10年以内償還） |
随時 | 愛媛県農林水産部森林局林業政策課 089-912-2527 |
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業セーフティネット資金 | 国 |
(ア) 貸付当初5年間実質無利子化及び実質無担保・無保証人での貸付
|
― |
特例対象は |
日本政策金融公庫松山支店 農林水産事業 089-933-3371 |
|
経営体育成強化資金 |
国 | 貸付当初5年間実質無利子化及び実質無担保・無保証人での貸付 | ― | 特例対象は令和7年3月31日の貸付決定まで | 日本政策金融公庫松山支店 農林水産事業 089-933-3371 |
| 農業経営負担軽減支援資金 | 国 | 貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保・無保証人貸付及び債務保証料5年間免除 | ― | 特例対象は令和7年3月31日の貸付決定まで | 農協 |
| 漁業近代化資金(県・漁協・愛媛県信漁連) | 県 | 漁業者の資本装備の高度化を図り、経営の近代化を推進するため、漁業近代化資金を貸し付けた融資機関(愛媛県信用漁業協同組合連合会)に対し、県が利子補給を実施します。 | 貸付限度額：1,800万円～3億6千万円 融資率：事業費の80％以内 償還期間：5～20年以内 据置期間：2～3年以内 |
随時 | 愛媛県漁政課 089-912-2605 |
| 沿岸漁業改善資金(県・漁協・愛媛県信漁連) | 県 | 沿岸漁業者の経営改善、生活改善等を図るための施設又は設備の導入、青年漁業者の養成のために必要な資金について、無利子の貸付けを行います。 | 貸付限度額：10万円～5千万円 償還期間：2～10年以内 据置期間：0～3年以内 |
随時 | 愛媛県漁政課 089-912-2605 |
| 漁業経営維持安定資金(県・漁協・愛媛県信漁連) | 県 | 経営の維持が困難となっている中小漁業者の経営の再建を図るため、漁業経営再建計画の知事認定を受けた者に、負債整理や事業の継続に必要な資金を貸し付けた融資機関に対し、県が利子補給を実施します。 | 貸付限度額：4千万円～4億円 償還期間：10年以内 （特認15年以内、3年以内の据置期間を含む。） |
随時 | 愛媛県漁政課 089-912-2605 |
個人の方
相談窓口
| 相談窓口名 | 事業主体 | 内容 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| えひめ孤独・孤立対策相談窓口・支援情報サイト | 県 | コロナ禍や物価高騰等で不安や悩みを抱えながら、望まない孤独、孤立の状況にある県民に向けて相談窓口や支援の情報を提供します。 | 随時 | 愛媛県＜外部リンク＞ |
| 自立相談支援機関 | 県・市 | 他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 | 随時 | 各町社会福祉協議会、各市 |
| 愛媛県高齢者相談センター | 県 | 高齢者やその家族が抱える悩み事に係る相談窓口です。 | 随時 | 愛媛県高齢者相談センター（愛媛県社会福祉協議会）＜外部リンク＞ 089-921-8789 |
| 相談窓口名 | 事業主体 | 内容 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 県内消費生活相談窓口 | 県・市町 | 物価高騰に便乗した悪質商法など、消費生活での不審なことやトラブルの相談に対応しています。 | 随時 | 消費生活相談窓口（電話番号：188） |
| 便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口 | 国（消費者庁） | 便乗値上げの実態の把握や関係省庁への情報提供に活用します。 | 随時 | 消費者庁＜外部リンク＞ サイトにアクセスの上で情報提供をお願いします。 |
支援制度
生活資金に関すること
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活福祉資金の貸付(福祉費)＜外部リンク＞ | 県社協 | 日常生活上一時的に必要と認められる経費を貸付します。 | 50万円以内 | 随時 | 各市町社会福祉協議会 |
| 生活福祉資金の貸付(緊急小口資金)＜外部リンク＞ | 県社協 | 緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付します。 | 10万円以内 | 随時 | 各市町社会福祉協議会 |
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 勤労者福祉資金貸付金（離職者等緊急生活資金） | 県 | 離職されて求職活動を行っている方、または休業中の勤労者の方を対象に、低利で貸付を行います。 | 限度額100万円（1人につき） | 随時 | お近くの四国労働金庫にお問合せください。 |
| 住居確保給付金 | 県・市 | 離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給します。 | 世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。（上限額） 単身：32,000円 2人世帯：38,000円 3～5人世帯：42,000円 6人世帯：45,000円 7人以上世帯：50,000円 ※原則3か月 |
随時 | 各地方局・支局、各市 |
教育に関すること
| 事業名 | 事業主体 | 内容 | 支給額等 | 受付期間等 | 連絡先・電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活福祉資金の貸付(教育支援費)＜外部リンク＞ | 県社協 | 低所得世帯に属する方が、高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費を貸付します。 | 高校：月3.5万円以内 高専、短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 (特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍まで貸付可) |
随時 | 各市町社会福祉協議会 |
| 生活福祉資金の貸付(就学支度費)＜外部リンク＞ | 県社協 | 低所得世帯に属する方が、高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費を貸付します。 | 50万円以内 | 随時 | 各市町社会福祉協議会 |
| 高等学校等就学支援金＜外部リンク＞ | 国 | 高等学校等に在籍する所得要件を満たす世帯の生徒に対して授業料を支援します。 ※対象は、市町村民税の課税標準額の6%から市町村民税の調整控除の額を引いた額が30万4,200円未満の世帯 |
（県立）
|
※保護者等情報に変更があった場合には、随時、在籍する学校へ届出てください。 |
在籍する学校 |
| 愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金 | 県 | 低所得者世帯に対して授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費等）を支援します。 ※対象は、国公立高等学校等へ通う生徒の保護者等のうち、住民税所得割額非課税世帯（家計が急変した場合も含む）、もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯 |
（国公立）年額
※家計急変世帯は事由の発生・申請の時期に応じた額 |
|
在籍する学校 |
| 特別支援教育就学奨励費 | 県 | 特別支援学校等への就学に係る保護者等の経済的負担軽減のため就学に必要な経費を援助します。 | 世帯の収入に応じて、学校給食、通学、学用品購入、修学旅行等に必要な経費を補助します。 | 詳細は各学校にお問い合わせください。 | 在籍する学校 |
＜外部リンク＞
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