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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > 相談窓口・支援 > 原油価格・物価高騰等に関する相談窓口・支援情報サイト

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更新日:2022年8月10日

原油価格・物価高騰等に関する相談窓口・支援情報サイト

物価高騰等の影響でお困りの方を支援するため、相談窓口と支援制度をご案内します。

   
 
企業・個人事業主の方 個人の方
相談窓口 支援制度 相談窓口 支援制度

 

 

 

 

 

相談みきゃん
   

企業・個人事業主の方

相談窓口

経営相談に関すること

  • 経営支援等について相談したい

相談窓口名 事業主体 内容 受付期間等 連絡先・電話番号
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口(外部サイトへリンク)
日本政策金融公庫
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行います。 随時 日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)
・松山支店
0570-085302(国民生活事業)
089-933-3371(農林水産事業)
089-943-1231(中小企業事業)
・宇和島支店
0570-087364(国民生活事業)
・新居浜支店
0570-086894(国民生活事業)
各商工会、商工会議所 各商工会、
商工会議所
商工業者の経営に関する全般的な相談を受け付けています。 随時 こちらをご確認ください。
愛媛県中小企業団体中央会 愛媛県中小企業団体中央会 中小企業組合及び中小企業の経営に関する全般的な相談を受け付けています。 随時 愛媛県中小企業団体中央会(外部サイトへリンク)
089-955-7150
ポストコロナ総合支援拠点CONNECTえひめ 県内企業の様々な経営課題に関する相談を一元的に受け止め、各専門家へ取り次ぎ、適切かつ継続的な支援を行います。 随時 CONNECTえひめ(外部サイトへリンク)
089-986-6003(平日10時~17時)
中小企業対策相談窓口 中小企業者等の経営などに関する相談窓口を設置しています。 随時 ・愛媛県経営支援課(089-912-2484)
・東予地方局商工観光課(0897-56-1300)
・今治支局商工観光室(0898-23-2500)
・中予地方局商工観光課(089-941-1111)
・南予地方局商工観光課(0895-22-5211)
・八幡浜支局商工観光室(0894-22-4111)
愛媛県よろず支援拠点 地域経済を支える中小企業・小規模事業者の売上拡大につながる支援を実施しています。 随時 愛媛県よろず支援拠点(外部サイトへリンク)
089-960-1131

 

  • 資金繰りについて相談したい

相談窓口名 事業主体 内容 連絡先・電話番号
農業(施設園芸)における燃油高騰対策に関する相談窓口 燃油節減技術の指導、支援制度の情報提供、経営相談等 東予地方局地域農業育成室・産地戦略推進室(0898-68-7322)
今治支局地域農業育成室・産地戦略推進室(0898-23-2570)
中予地方局地域農業育成室(089-909-8762)・産地戦略推進室(089-909-8763)
八幡浜支局地域農業育成室(0894-23-0163)・産地戦略推進室(0894-27-0329)
南予地方局地域農業育成室(0895-28-6117)・産地戦略推進室(0895-28-6147)

支援制度

資金に関すること

  • 原材料や原油価格の高騰に関する支援制度を探したい

事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
公共交通燃油高騰対策支援金 鉄軌道、乗合バス、航路事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。 鉄道(JR四国)20万円/両
鉄軌道(伊予鉄道)10万円/両
乗合バス10万円/台
航路120~1,000万円/隻
令和4年7月7日~ 愛媛県交通政策室
089-912-2251
トラック輸送燃油高騰対策支援金 県トラック協会 営業用トラックの輸送事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。 営業用トラックへの支援金
以下を上限に(一社)愛媛県トラック協会が設定予定
普通自動車52,000円/台
小型自動車25,000円/台
準備中 愛媛県トラック協会
089-957-1069
貸切バス観光等利用促進支援金 県バス協会 新型コロナ対策した貸切バスの利用に対し支援金を交付します。 貸切バス運賃への支援金
貸切バス1日の利用につき、その運賃の2分の1以内かつ86,000円/台を限度に(一社)愛媛県バス協会が設定予定
準備中 愛媛県バス協会
089-931-4094
省エネルギー対応設備更新等補助金 愛媛県中小企業団体中央会、県 原材料価格や原油価格の高騰などによる経済環境の変化に対応するため、県内中小企業者等の省エネ化・高効率化に向けた設備更新等を支援します。 ①省エネ基準達成率100%超の機器への更新及びエネルギー管理システムの導入経費:1者あたり上限300万円
②省エネ基準達成率100%超の機器への更新経費:1者あたり上限50万円
令和4年7月4日~令和4年8月1日
(申請は郵送受付のみ)
省エネルギー対応設備更新等補助金事務局(外部サイトへリンク)
089-907-0184
経営環境変化対応資金(外部サイトへリンク) 原油価格高騰等により影響を受けている中小企業者が対象となる資金です。 随時 ㈱日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
緊急経済対策特別支援資金 原油価格高騰等により影響を受けている中小企業者が対象となる資金です。 随時 愛媛県信用保証協会(089-931-2119)
または、県内に支店がある金融機関
下請かけこみ寺事業 下請取引の適正化、公正な取引環境の整備を図ため、相談窓口を設置しています。 随時 下請かけこみ寺相談用フリーダイヤル(外部サイトへリンク)
0120-418-618
飼料コスト低減化支援事業 農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産関係団体等 近年の飼料価格高騰に対応するため、県内の畜産クラスター協議会や飼料生産組織等が実施する飼料コスト低減につながる取組を支援します。 ①飼料コスト低減を図るために必要な機械等の導入に係る経費(補助率:1/2以内)
②飼料コスト低減を図るために必要な取組に係る経費(補助率:1/2以内)
令和4年7月1日~令和4年7月20日 愛媛県畜産課
089-912-2578
林業・木材産業効率化支援事業 物価高騰や高まる木材需要に対応した燃費性能及び生産性の向上に資する林業機械並びに木材加工流通施設等の導入等を支援します。 1/2以内(1施設の補助金の上限2,500千円) 令和4年6月30日~令和4年7月15日 愛媛県農林水産部森林局林業政策課
089-912-2587
漁業経営セーフティーネット構築事業(外部サイトへリンク) 燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築します。 漁業者と国の拠出により決定(負担割合:1対1) 所属漁業協同組合
スマート給餌機導入促進モデル事業 県内魚類養殖業者 効果的な給餌により飼料代及び飼料運搬に係る燃油代を軽減し、漁家経営の安定化を図るため、次世代型スマート給餌機の導入を支援します。 次世代型スマート給餌機を新たに導入するためにかかる経費(補助率:1/2以内) 令和4年8月中旬~令和5年2月28日 東予地方局水産課
0898-68-6743
東予地方局今治支局水産課
0898-36-1983
中予地方局水産課
089-909-8768
南予地方局八幡浜支局水産課
0894-24-3307
南予地方局水産課
0895-28-6148
南予地方局愛南水産課
0895-72-1322
愛媛県水産課
089-912-2615
漁業用燃油コスト低減化支援事業 ①漁業者
②漁業協同組合又は愛媛県漁業協同組合支所
燃油高騰に対応するため、燃油消費量が少ない推進機関等の導入や燃費向上に必要な船底掃除のための上架施設の整備を支援します。 ①国の「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」を利用し、省エネ機関を導入するためにかかる経費(補助率:1/6以内)
②漁船保全修理施設(上架施設)の機器整備・修繕にかかる経費(補助率:1/2以内)
①令和4年7月中旬~令和5年3月10日
②令和4年8月中旬~令和5年3月1日
東予地方局水産課
0898-68-6743
東予地方局今治支局水産課
0898-36-1983
中予地方局水産課
089-909-8768
南予地方局八幡浜支局水産課
0894-24-3307
南予地方局水産課
0895-28-6148
南予地方局愛南水産課
0895-72-1322
愛媛県水産課
089-912-2615

 

  • 資金繰りのために融資を受けたい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
木材産業高度化推進資金 木材の生産加工流通業者が事業の合理化を図るための運転資金を貸付します。 貸付限度額3億円(5年以内償還、利率0.60%~1.60%) 随時 愛媛県農林水産部森林局林業政策課
089-912-2527

 

  • 設備投資・販路開拓がしたい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
林業・木材産業改善資金 林業従事者等の経営改善、労働災害防止等を図るための設備投資に必要な無利子資金を貸付します。 融資枠:192,000千円
(10年以内償還)
随時 愛媛県農林水産部森林局林業政策課
089-912-2527

 

  • 農林漁業者向けの制度を探したい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
6次産業内製化支援事業 6次産業化商品の製造工程のうち外部委託している工程を内製化するための設備機器導入を支援します。 6次産業化商品の製造工程のうち外部委託している工程を内製化するために必要な設備機器の導入経費
補助率1/2以内(補助上限600万円)
(要望受付期間)
【一次募集:終了】
令和4年6月22日~令和4年7月22日
【二次募集】
令和4年8月3日~令和4年9月6日
愛媛県農政課
089-912-2514
○農林漁業セーフティネット資金 (ア) 貸付当初5年間実質無利子化及び実質無担保・無保証人での貸付
(イ) 既往の貸付限度額とは区別して貸付限度額を設定
・簿記記帳を行っている…年間経営費等の6/12
・それ以外…600万円
特例対象は令和5年3月31日の貸付決定まで 日本政策金融公庫松山支店
農林水産事業
089-933-3371
○農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
○経営体育成強化資金
貸付当初5年間実質無利子化及び実質無担保・無保証人での貸付 特例対象は令和5年3月31日の貸付決定まで 日本政策金融公庫松山支店
農林水産事業
089-933-3371
○農業近代化資金
○農業経営負担軽減支援資金
貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保・無保証人貸付及び債務保証料5年間免除 特例対象は令和5年3月31日の貸付決定まで ○農業近代化資金
 農協等民間金融機関
○農業経営負担軽減支援資金
 農協
施設園芸セーフティネット構築事業(外部サイトへリンク) 愛媛県農業再生協議会 施設園芸で使用する燃油の価格が高騰した場合に、国と農業者が1:1で積み立てた資金から補填金を交付します。
※施設園芸農家3戸以上もしくは農業従事者5名以上で構成する農業者団体等が対象
※燃油使用量を15%以上削減する計画が必要
燃油価格と発動基準価格(平均価格)の差額に購入数量の70~100%を乗じた額を補填 令和4年度の募集
令和4年5月18日~令和4年7月20日
愛媛県農業再生協議会(愛媛県農産園芸課内)
089-912-2570
茶セーフティネット構築事業(外部サイトへリンク) 全国茶生産団体連合会 茶加工で使用する燃油の価格が高騰した場合に、国と農業者が1:1で積み立てた資金から補填金を交付します。
※施設園芸農家3戸以上もしくは農業従事者5名以上で構成する農業者団体等が対象
※燃油使用量を15%以上削減する計画が必要
燃油価格と発動基準価格(平均価格)の差額に購入数量の70~100%を乗じた額を補填 令和4年度は3次募集まで終了(現在は募集なし) 全国茶生産団体連合会
03-5259-5671
省エネ型農業競争力強化支援事業のうち施設園芸省エネルギー化緊急支援事業 地域協議会(各市町) 施設園芸におけるヒートポンプ等省エネ機器の導入を支援します。 補助率2分の1以内 令和4年6月29日~令和4年7月中旬頃
※地域協議会により異なる
各地域協議会
愛媛県農産園芸課
089-912-2570
(要望先は地域協議会)
省エネ型農業競争力強化支援事業のうち電動農機導入支援事業 地域協議会(各市町) 省力化に資する電動農業機械の導入を支援します。 補助率2分の1以内 令和4年7月1日~令和4年7月中旬頃
※地域協議会により異なる
各地域協議会
農地・担い手対策室
089-912-2553
(要望先は地域協議会)
麦産地生産性向上緊急対策事業(外部サイトへリンク) 小麦及びその代替となる麦の生産拡大や新たな営農技術の導入等についてソフト・ハードの面から支援します。
(対象:農業者の組織する団体、地域農業再生協議会)
・先進的な営農技術の導入に対し助成(最大15千円/10a)
・生産性向上に向けた機械・施設の導入に対し助成(1/2以内)
・作付増加面積に対し助成(10千円/10a)
令和4年度は終了 愛媛県農産園芸課
米麦係
089-912-2568
エコえひめ農産物普及支援事業 エコえひめ確認責任者及び精米確認者 ①エコえひめ農産物の販売促進・PR活動
②栽培支援
③新規参入支援
①定額(上限100千円)
②水稲・大豆:1,000円/10a、野菜:3,000円/10a、果樹:5,000円/10a、茶:7,000円/10a
③定額(上限30千円)
令和4年7月13日~令和4年8月5日 愛媛県農産園芸課環境農業係
089-912-2555
漁業近代化資金(県・漁協・愛媛県信漁連) 漁業者の資本装備の高度化を図り、経営の近代化を推進するため、漁業近代化資金を貸し付けた融資機関(愛媛県信用漁業協同組合連合会)に対し、県が利子補給を実施します。 貸付限度額:1,800万円~3億6千万円
融資率:事業費の80%以内
償還期間:5~20年以内
据置期間:2~3年以内
随時 愛媛県漁政課
089-912-2605
沿岸漁業改善資金(県・漁協・愛媛県信漁連) 沿岸漁業者の経営改善、生活改善等を図るための施設又は設備の導入、青年漁業者の養成のために必要な資金について、無利子の貸付けを行います。 貸付限度額:10万円~5千万円
償還期間:2~10年以内
据置期間:0~3年以内
随時 愛媛県漁政課
089-912-2605
漁業経営維持安定資金(県・漁協・愛媛県信漁連) 経営の維持が困難となっている中小漁業者の経営の再建を図るため、漁業経営再建計画の知事認定を受けた者に、負債整理や事業の継続に必要な資金を貸し付けた融資機関に対し、県が利子補給を実施します。 貸付限度額:4千万円~4億円
償還期間:10年以内
(特認15年以内、3年以内の据置期間を含む。)
随時 愛媛県漁政課
089-912-2605

 

個人の方

相談窓口

  • 心配ごとがあって苦しい

相談窓口名 事業主体 内容 受付期間等 連絡先・電話番号
えひめ孤独・孤立対策相談窓口・支援情報サイト コロナ禍や物価高騰等で不安や悩みを抱えながら、望まない孤独、孤立の状況にある県民に向けて相談窓口や支援の情報を提供します。 随時 愛媛県
自立相談支援機関 県・市 他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 随時 各町社会福祉協議会、各市
愛媛県高齢者相談センター 高齢者やその家族が抱える悩み事に係る相談窓口です。 随時 愛媛県高齢者相談センター(愛媛県社会福祉協議会)(外部サイトへリンク)
089-921-8789

 

  • 詐欺・消費生活等に不安がある

相談窓口名 事業主体 内容 受付期間等 連絡先・電話番号
県内消費生活相談窓口 県・市町 物価高騰に便乗した悪質商法など、消費生活での不審なことやトラブルの相談に対応しています。 随時 消費生活相談窓口(電話番号:188)
便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口 国(消費者庁) 便乗値上げの実態の把握や関係省庁への情報提供に活用します。 随時 消費者庁(外部サイトへリンク)
サイトにアクセスの上で情報提供をお願いします。

 

支援制度

生活資金に関すること

  • すべての方へ

事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
生活福祉資金の貸付(福祉費)(外部サイトへリンク) 県社協 日常生活上一時的に必要と認められる経費を貸付します。 50万円以内 随時 各市町社会福祉協議会
生活福祉資金の貸付(緊急小口資金)(外部サイトへリンク) 県社協 緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付します。 10万円以内 随時 各市町社会福祉協議会

 

  • 休業・失業などで生活資金に不安がある
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
勤労者福祉資金貸付金(離職者等緊急生活資金) 離職されて求職活動を行っている方、または休業中の勤労者の方を対象に、低利で貸付を行います。 限度額100万円(1人につき) 随時 お近くの四国労働金庫にお問合せください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 県・市 緊急小口資金等の特例貸付について、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付を終了する等により特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、支援金を支給します。 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の数に応じ、以下の金額を1か月ごとに支給
1人:6万円
2人:8万円
3人以上:10万円
※原則3か月
令和4年8月末まで(予定) 各地方局・支局、各市
住居確保給付金 県・市 離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給します。 世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。(上限額)
単身:32,000円
2人世帯:38,000円
3~5人世帯:42,000円
6人世帯:45,000円
7人以上世帯:50,000円
※原則3か月
随時 各地方局・支局、各市
生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金)(外部サイトへリンク) 県社協 休業等で、緊急かつ一時的に生活の維持が困難となった世帯に、貸付を実施します。 個人事業主等の特例の場合:20万円以内
その他の場合:10万円以内
特例貸付:令和4年8月末まで(予定) 各市町社会福祉協議会
生活福祉資金の特例貸付(総合支援資金)(外部サイトへリンク) 県社協 失業等で、生活再建までの生活費用が必要な世帯に、貸付を実施します。 二人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
※原則3か月以内
特例貸付:令和4年8月末まで(予定) 各市町社会福祉協議会

 

教育に関すること

  • 教育費に不安がある
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
生活福祉資金の貸付(教育支援費)(外部サイトへリンク) 県社協 低所得世帯に属する方が、高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費を貸付します。 高校:月3.5万円以内
高専、短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
(特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍まで貸付可)
随時 各市町社会福祉協議会
生活福祉資金の貸付(就学支度費)(外部サイトへリンク) 県社協 低所得世帯に属する方が、高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費を貸付します。 50万円以内 随時 各市町社会福祉協議会
高等学校等就学支援金(外部サイトへリンク) 高等学校等に在籍する所得要件を満たす世帯の生徒に対して授業料を支援します。

※対象は、市町村民税の課税標準額の6%から市町村民税の調整控除の額を引いた額が30万4,200円未満の世帯
(県立)
○全日制・中等教育学校(後期課程):9,900円/月
○定時制(定額):2,700円/月
○定時制(単位制):1,740円/単位
○通信制:336円/単位
※認定となった場合、就学支援金は授業料の徴収と相殺するため、保護者へ直接支給されない

○新入生:4月(入学時)、7月
○在校生:毎年7月
※保護者等情報に変更があった場合には、随時、在籍する学校へ届出てください。
※申請書類等は在籍する学校から保護者等へ配布します。

在籍する学校
愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金 低所得者世帯に対して授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費等)を支援します。

※対象は、国公立高等学校等へ通う生徒の保護者等のうち、住民税所得割額非課税世帯(家計が急変した場合も含む)、もしくは生活保護(生業扶助)受給世帯
(国公立)年額
○生活保護世帯:32,300円
○非課税世帯(全日制・定時制):114,100円、143,700円
○非課税世帯(通信制・専攻科):50,500円
※世帯の状況によって給付額が異なる
※家計急変世帯は事由の発生・申請の時期に応じた額
○通常申請:毎年7月1日を基準日として7~9月頃
○家計急変申請:7月1日までに家計急変となった世帯7~9月頃、7月2日以降家計急変となった世帯は随時受付
※申請書類等は在籍する学校から保護者等へ配布します。
在籍する学校
特別支援教育就学奨励費 特別支援学校への就学に係る保護者等の経済的負担軽減のため就学に必要な経費を援助します。 世帯の収入に応じて、学校給食、通学、学用品購入、修学旅行等に必要な経費を補助します。 詳細は各学校にお問い合わせください。 在籍する学校

 

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2300

ファックス番号:089-912-2299

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