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【物品・役務等】競争入札参加資格審査申請にかかる添付書類について
令和8～10年度の申請についての概要、入札参加資格審査申請システムの詳細については、令和8～10年度競争入札参加資格審査申請について【製造の請負等】をご確認ください。
（令和5～7年度の申請については、【物品・役務等】令和5～7年度競争入札参加資格審査申請（変更手続きを含む）についてをご確認ください。）
令和8～10年度の添付書類一覧表及び様式
「法人」の場合と「個人」の場合で、それぞれ添付する書類が異なります。下表を参考に、書類を全て揃えたうえで添付してください。（★は、愛媛県指定様式になります。）
詳しい内容は、令和8～10年度競争入札参加資格（製造の請負等）審査申請の手引き「V 添付書類について [PDFファイル／398KB]」をご確認ください。
新規申請
「〇」：必ず添付しなければならない書類
「△」：該当がある場合のみ添付する書類
「ー」：添付が不要な書類
| 番号 | 添付書類 | 法人 | 個人 | 様式 | 発行機関 |
|---|---|---|---|---|---|
|
★1 |
令和8～10年度競争入札参加資格審査申請（製造の請負等）チェックリスト ※ 利用者番号は、令和5～7年度競争入札参加資格を有し |
〇 | 〇 | ー | |
|
★2 |
使用印鑑届（愛媛県指定様式） | 〇 | 〇 | ー | |
| 3 |
納税証明書（未納がないことの証明） ※ 手のひら県庁「納税証明書の省略申請」手続きを行っ |
△ | △ | ー | 愛媛県地方局または支局 |
| 4 |
納税証明書（未納がないことの証明） 法人の場合「その3の3」/ 個人の場合「その3の2」 |
〇 | 〇 | ー | 税務署 |
| 5 |
納税証明書又は非課税であることを証明するもの ※ 愛媛県外に在住する個人事業主の方は不要です。 |
ー | 〇 | ー | 住民票のある市町役場 |
| ★6 |
障害者雇用状況整理表（愛媛県指定様式） ※ 障害者雇用の実績がない場合も、常用雇用労働者の数 |
〇 | 〇 | ー | |
| 7 |
履歴事項全部証明書 ※ 必要箇所のみ |
〇 | ー | ー | 法務局 |
| 8 |
ISO認定が確認できるもの |
△ | ー | ー | ー |
| 9 |
直前2年度分の財務諸表 ※ 必要箇所のみ |
〇 | 〇 | ー | ー |
| 10 |
身分証明書 |
ー | 〇 | ー | 住民票のある市町村役場 |
| 11 |
登記されていないことの証明書 |
ー | 〇 | ー | 法務局 |
| ★12 |
口座振替申込書兼債権者登録（変更）票（愛媛県指定様式） ※ 通帳の写し等口座情報がわかるものを添付してくださ |
△ | △ | ー |
愛媛県指定様式（一式） [Excelファイル／377KB]
愛媛県指定様式（一式） [PDFファイル／986KB]
変更申請
令和8年3月以降受付開始となりますので、後日公開します。
その他
登記上の本社所在地と、事実上の本社所在地が異なる場合には、「申立書」（任意様式）を添付していただく必要があります。
［記載例］申立書（登記上の本社所在地と事実上の本社所在地が異なる場合） [Wordファイル／13KB]
【関連リンク】
提出方法について
入札参加資格審査申請システムでの申請に変更となったことに伴い、添付書類は電子データをシステムに添付することとしています。
やむを得ず、添付書類の電子データをシステムにアップロードできない事業者においては、システム添付ファイル登録画面で「提出書類を郵送するため、添付ファイル登録は実施しません。」に必ずチェックのうえ、下表のとおり所管の提出先へ郵送等により提出することとしてください。
【電子提出の場合】
・添付できるファイルは1つだけで、容量は10MBまでです。
（1つのPDFにまとめる、複数のPDFファイルをZip化するなど1つのファイルとしてください。）
・一つのPDFにまとめる場合は、上表「添付書類」の番号順になるよう作成してください。
複数ファイルをZip化する場合は、個々のファイル名を提出書類の名称と一致させてください。
・「履歴事項全部証明書」「直前2年分の財務諸表」は必要箇所のみ添付してください。
・チェックリスト及び障害者雇用状況整理表については、入力のうえ、PDF化するかExcelシートを
そのまま添付してください。
（2使用印鑑届、12口座振替申込書兼債権者登録（変更）票にかかる通帳の写し等は、PDFファイ
ルとしてください。）
【郵送提出の場合場合】
・ホッチキス留め等は外し、上表「添付書類」の番号順に並べて、提出してください。
・写しを提出する場合は、全て片面印刷としてください。
・提出された書類は、当方でデータ化してシステムに添付し、一定期間経過後に廃棄しますので、ご
了承ください。
（機密文書として廃棄します。）
＜審査・郵送提出先＞
※申請者の住所（本社所在地）により提出先が異なりますのでご注意ください。
|
申請者の住所 |
審査機関 |
住所 |
連絡先 |
|---|---|---|---|
|
愛媛県外（県内営業所の有無に関わらず） 松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町 |
愛媛県出納局会計課 |
〒790-8570 |
Tel：089-912-2156（直通） |
|
新居浜市、西条市、四国中央市 |
東予地方局 |
〒793-8516 |
Tel：0897-56-1298（内線205） |
|
今治市、上島町 |
東予地方局今治支局 |
〒794-8502 |
Tel：0898-23-2500（内線201） |
|
宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町 |
南予地方局 |
〒798-8511 |
Tel：0895-28-6102（内線205） |
|
八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町 |
南予地方局八幡浜支局 |
〒796-0048 |
Tel：0894-22-4111（内線204） |
注意事項・その他
〇 公的機関が発行する書類（登記事項証明書等）については、発行日から受付到着まで3か月以内のも
のに限ります。ただし、受付後、審査終了までに期限が到来した場合には再取得が必要です。
〇 納税証明書について、その3の3は未納がないことの証明ですので、新設のため未だ決算のない場合
及び非課税であっても取得可能です。なお、愛媛県税についても新設であっても取得可能です。
〇 愛媛県税及び地方法人特別税・特別法人事業税の納税証明書については、愛媛県内事業所の有無を
問わず必須となります。愛媛県以外の都道府県の納税証明書は必要ありません。また、令和7年11月
から手のひら県庁の「納税証明書の省略申込」を行うことにより、証明書の添付を省略することが
できます。詳しくは、令和8～10年度競争入札参加資格（製造の請負等）審査申請の手引き
「添付書類の内容について（2）ア [PDFファイル／185KB]」をご確認ください。
※ 県税事務所から審査機関へ納税情報が提供されますが、申込から納税状況が確認までされるまで1週
間程度要します。申請を急ぐ場合、従来の取扱いのとおり納税証明書を取得して、添付してくださ
い。
お問い合わせ先
出納局会計課 用品調達係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2（本館2階）
Tel：089-912-2156
Fax：089-943-6891
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