介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

ページID：0080580 更新日：2025年7月11日印刷ページ表示

令和7年度愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

　介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジー活用による介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の改善を図り、もって介護サービスの質の向上及び介護従事者の確保に資するため、県内の介護サービス事業者等に対し、介護テクノロジーの導入や定着に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

　愛媛県内に所在する介護サービス事業所又は老人ホーム（養護・軽費）を運営又は開設する者であって、次の(1)～(8)の各要件を全て満たすものとする。

　(1)本事業による介護テクノロジーの導入及び活用により、業務の改善、効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など、生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。

　(2)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」又は「二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、法人単位として、又は事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。

　(3)介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、交付要綱第2条第3号に定めるコンサルティング会社等による業務改善支援を受けること。又は県介護生産性向上総合相談センター等による研修を受講するとともに、県介護生産性向上総合相談センターに相談すること。

　(4)厚生労働省が発行する資料である「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」や「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」、「介護ロボット等のパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」を参考に業務改善に取り組み、業務計画書及び厚生労働省が別途定める業務改善計画を作成すること。

　※上記の参考資料については、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞を御確認ください。

　(5)科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること。

科学的介護介護情報システム（LIFE）について（厚生労働省）＜外部リンク＞

　(6)厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）。

　(7)交付要綱別記1のサービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集 [PDFファイル／17.34MB]

　(8)交付要綱別記2のサービスについては、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

　※ケアプランデータ連携システムの利用には、年間21,000円のライセンス料がかかりますが、令和7年6月1日～令和8年5月31日（予定）の期間中、ケアプランデータ連携システムのすべての機能を1年間無料で利用できる期間限定のキャンペーンが実施されていますので、ご活用ください。（無料で利用可能な期間は、申請された日から1年間です）

ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンについて＜外部リンク＞

補助対象事業及び対象経費

1．介護テクノロジー等の導入支援事業

　次のア又はイのいずれかの介護テクノロジー等を導入する際の経費を対象とする。
　なお、アの導入に付帯して必要となる経費（Wi-Fi環境整備、PC・タブレット端末）は、主となる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とする。

ア．経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野（※）」に該当し、（公財）テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器等

（※）介護テクノロジーの重点分野
移乗支援（装着、非装着）、移動支援（屋外、屋内、装着）、排泄支援（排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援）、入浴支援、見守り・コミュニケーション（見守り（施設）・見守り（在宅）、コミュニケーション）、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援

「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義 [PDFファイル／1.59MB]
福祉用具情報システム（公益財団法人テクノエイド協会）＜外部リンク＞

※重点分野のうち「介護業務支援」には、いわゆる介護ソフトも含まれる。

介護ソフトについては、介護事業所等の業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務、（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないものであること）とする。なお、「医療情報システムの安全管理システムガイドライン」の趣旨を踏まえ、システム更新の際の移行を迅速に行えるように、介護記録等のデータについては、CSVファイル、JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えいていることが望ましい。機能の詳細は、メーカーが提供するカタログ等の他、別途厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」を参考にする。
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所が介護ソフトを申請する場合については、上記に加え、国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、(1)「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること。(2)「公益社団法人国民健康保険中央会」が運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用促進のためのサポート体制が整っていること　が確認できるものであること。

ケアプランデータ連携標準仕様ベンダー試験（国民健康保険中央会）＜外部リンク＞
介護ソフトの機能調査（厚生労働省）＜外部リンク＞

※昨年度までに県が当補助金の対象として承認した機器等も補助対象とする。
（参考）昨年度までに県が承認した機器一覧 [PDFファイル／285KB]

イ．介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等（以下「その他対象機器等」という）

＜認められる機器＞
・移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器のうち、床走行式リフト
・介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器のうち、一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット
・生産性向上に資する福祉用具のうち、訪問介護事業所で使用するスライディングボード
・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム等）
・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
・バイタル測定が可能なウェアラブル端末　等

2．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

　上記1の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の費用を対象とする。（通信環境整備にかかる経費も対象とする。）

＜例＞
・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
・介護記録ソフト＋介護請求ソフト

3．導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

　厚生労働省が定める生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（コンサルティング会社等）から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、(1)事前評価（課題抽出）(2)業務改善に係る助言・指導等　(3)事後評価（導入後の定着支援を含む）等の支援を受けるための費用を対象とする。

注意事項

同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、補助対象は1機種限りとする。
介護テクノロジーの導入に伴う1回当たりの限度台数については、県が必要と認める台数とする。

　〈参考〉　

　・介護分野における生産性向上ポータルサイト（厚生労働省）＜外部リンク＞

　・介護ロボットポータルサイト（日本医療研究開発機構・経済産業省）＜外部リンク＞　

補助率

　補助率はすべての事業において4分の3である。

補助限度額

1．介護テクノロジー等の導入支援


対象経費の種類	補助限度額
「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に該当する機器等又は「その他対象機器等」	1,000,000円（1機器当たり）
「介護業務支援」に該当する介護ソフト	以下(※)による
上記以外の機器	300,000円（1機器当たり）
補助対象機器と一体的に使用するための情報端末（PC・タブレット端末）	100,000円（1台当たり）

(※)職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合は以下に示す基準額、それ以外の方式の契約の場合は一律250万円を基準額とする。
なお、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）であって、令和7年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算する。


事業所の職員数	補助限度額
1名以上10名以下	1,000,000円
11名以上20名以下	1,500,000円
21名以上30名以下	2,000,000円
31名以上	2,500,000円

2．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

　1000万円以内（1事業所当たり）

3．導入支援と一体的に行う業務改善支援

　45万円（1事業所当たり）

要綱・様式等

補助金の申請

　申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位でご提出ください。

1　申請書受付期間（公募期間）

　令和7年7月10日（木曜日）から令和7年8月8日（金曜日）まで（当日消印有効）

2　提出先（持参又は郵送にてご提出ください）

　〒790-8570　松山市一番町4丁目4番2号
愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課　長寿政策係・介護研修係
　Tel：089-912-2446・089-912-2338
　Fax：089-935-8075

3　提出書類

補助金交付申請書様式第1号（別紙(4)を含む。） [Wordファイル／46KB]
補助金交付申請書様式（第1号別紙(1)～(3)・(5)） [Excelファイル／53KB]
導入予定の機器等の見積書の写し
介護保険法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類、又は老人福祉法に基づく老人ホーム（養護・軽費）であることを証する書類
その他参考となる資料
・導入する介護テクノロジーの概要（カタログ）
・職員数が分かる資料（勤務形態一覧表）
・Wi－Fi工事内容及び図面
・SECURITY ACTION　自己宣言の申込メールの写し
・科学的介護情報システム「LIFE」を利用していることが確認できる資料
・委員会を設置したことが確認できる資料
・ケアプランデータ連携システムを利用開始したことが確認できる資料　等

　※「事業計画書」については、以下フォームからも回答が必要です。
　　　事業計画回答フォーム＜外部リンク＞

提出書類の記載例

留意事項

申請内容を審査し、申請受付期間後に交付を決定します。※先着順ではありません。
予算（379,452千円）の範囲内で交付を決定しますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
県の交付決定前に要した経費は、補助対象としません。
令和8年1月31日までに、事業（支払いを含む。）を完了してください。
他の補助金等との重複交付はできません。

相談・研修・セミナーについて

セミナーのお知らせ

　厚生労働省より、生産性向上の取組に関するセミナーの案内がありましたのでお知らせします。

〇生産性向上ビギナーセミナー

・開催要項 [PDFファイル／307KB]　チラシ [PDFファイル／754KB]

〇生産性向上フォローアップセミナー

・開催要項 [PDFファイル／368KB]　チラシ [PDFファイル／593KB]

介護ロボットの相談窓口

　介護ロボットに関する各種相談、体験展示や試用貸出などを行う「愛媛県介護ロボット相談窓口」が愛媛県総合社会福祉会館1階　福祉用具展示場（愛称：ユニコム）内に開設されています。
　介護ロボットの導入を検討される際は、効果的な導入や活用のためにぜひお気軽に相談窓口をご利用ください。

＜愛媛県介護ロボット相談窓口＞
〒790-8553　松山市持田町三丁目8番15号
愛媛県社会福祉協議会　介護実習・普及センター内
　Tel：089-921-8348（平日　午前9時～午後5時）
　Fax：089-921-3398
　ホームページ：愛媛県介護ロボット相談窓口＜外部リンク＞

介護生産性向上総合相談センター

　人材育成やＩＴツールを活用した業務効率化等、介護現場の生産性向上に関する幅広いお問い合わせに対応するため、「介護生産性向上総合相談センター（相談窓口）」が（公財）介護労働安定センター愛媛県支部内に開設されています。
　生産性向上を通じたサービスの質向上や優秀な人材の確保・定着への取組みなど、ぜひお気軽に相談窓口をご利用ください。

＜介護生産性向上総合相談センター＞
　〒790-0001　松山市一番町1丁目14番10号　井手ビル4階
公益財団法人　介護労働安定センター　愛媛支部

　Tel：089-921-1461（平日　午前9時～午後5時30分）
Fax：089-921-1477
　ホームページ：介護生産性向上総合相談センター＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ先

長寿介護課　長寿政策係・介護研修係
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番2号
Tel：089-912-2446・089-912-2338
Fax：089-935-8075

◆質問等はメールにより受け付けますので、下記メールアドレス宛て、お問い合わせください。
　choujukaigo@pref.ehime.lg.jp
　※件名に「令和7年度愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」と記載してください。

＜外部リンク＞

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