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集落対策の推進について
住民主体の地域づくりの推進
集落が持つ個性の伸長と集落の機能強化を支援するため、地域が抱える課題に住民主体で対応する仕組みづくりを促進するなど、市町と連携しながら、集落の持続的発展に取り組んでいます。
集落機能維持強化支援事業（令和6年度～）
県では、過疎高齢化が進む集落の機能を維持・強化し、魅力ある地域づくりの基盤づくりと地域への定住を促進するため、「えひめ地域活力創造センター」に住民主体の活力ある地域づくりを支援する伴走型のプラットフォームを構築し、地域課題の解決に向けた活動を支援しています。
持続可能な地域運営実践支援プラットフォーム
過疎高齢化が進む集落の機能を維持・強化し、魅力ある地域づくりの基盤づくりと地域への定住を促進するため、令和6年度から「えひめ地域活力創造センター」に住民主体の活力ある地域づくりを支援する伴走型のプラットフォームを構築し、地域課題の解決に向けた活動を支援しています。
愛媛県地域運営組織経営力強化支援補助金
県内過疎地域などの条件不利地域では、急速に進む人口減少や高齢化に伴い、集落機能の維持が困難な状況にあることを受けて、住民主体の地域づくりを促進し、地域の活力創出を図るため、集落より広い範囲で支え合う地域運営組織が自らの創意工夫により地域の課題解決に取り組む事業を支援します。
元気な集落づくり応援団によるボランティアマッチング
平成22年度から草刈り、水路掃除、伝統行事などの集落活動の担い手が不足している集落と、ボランティアで応援した県内企業や大学等をマッチングして、集落と都市との継続的な交流を支援する「元気な集落づくり応援団」に取り組み、良好な集落環境の維持や住民主体の集落づくりを目指しています。
令和7年12月現在
- 元気な集落づくり応援団登録数：43企業・大学・団体・グループ
- ボランティアマッチング件数：延べ197集落(延べ577団体2,624人派遣)
また、当事業に積極的に参加いただいている応援団には、感謝の意を表して知事感謝状を贈呈し、更なる機運醸成を図っています。
地域づくりマネジメント講座
地域の実情を把握し、それぞれの状況に見合った効果的な集落対策を推進できる人材育成のため、市町職員や集落支援員等を対象に、今後の集落対策の方向性等を学ぶ講座を開催します。
令和7年度第2回講座「ふるさとを守り、デザインする！地域の夢の描き方」
- 対象者：県内の市町担当職員及び集落支援員 等
- 日時：2月19日（木曜日）14時00分～16時30分
- 場所：道の駅霧の森 交湯～館 2階研修室（四国中央市新宮町馬立4491-1）
- 募集人数：20名（先着順）
- 申込方法：Logoフォームから申込（https://logoform.jp/form/XG6n/1403898＜外部リンク＞＜外部リンク＞）
- 申込期限：令和8年2月13日（金曜日）
- 開催要項（第2回地域づくりマネジメント講座） [PDFファイル／359KB]
- チラシ（第2回地域づくりマネジメント講座） [PDFファイル／1.06MB]
令和7年度第1回講座「過疎地におけるまちづくりのトレンドを語り合う」
- 対象者：県内の市町担当職員及び集落支援員 等
- 日時：11月20日（木曜日）15時00分～17時00分 ※終了後自由参加の交流会有り
- 場所：古民家ゲストハウス＆バー 内子晴れ（内子町内子3025）
これまでの取組み
集落支援員・元気な集落づくり支援相談窓口の設置
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材(集落支援員)が自治体からの委嘱を受け、自治体と連携して、集落の状況を把握し、地域の実情に応じた集落の維持・活性化に向けた取組みを行っています。
県では、板垣義男氏（えひめ移住コンシェルジュ）、山口聡子氏（南予移住マネージャー）、鍋島悠弥氏（総務省地域力創造アドバイザー）の3人を集落支援員に委嘱しています。
(注)集落支援員は総務省の制度です。
また、本庁地域政策課と各地方局地域政策課・各支局総務県民室に「元気な集落づくり支援相談窓口」を設置し、各市町の集落対策の取組みを支援するとともに、集落の現状を把握し、集落機能の維持・活性化を図るために有用な情報の提供や助言等を行っています。
集落実態調査
人口減少や少子高齢化に伴う県内集落の課題を把握するため、集落の実態を全県的に調査し、今後の集落対策に活用しています。
令和5年度調査結果(令和6年1月11日公表)
- 令和5年度調査結果概要 [PDFファイル／537KB]
- 令和5年度調査結果報告書全文 [PDFファイル／2.55MB]
- 令和5年度アンケート結果(報告書未掲載分) [PDFファイル／476KB]
- 令和5年度アンケート調査票 [PDFファイル／540KB]
平成30年度調査結果(令和元年10月10日公表)
平成25年度調査結果(平成26年4月30日公表)
公益財団法人えひめ地域活力創造センターの取組み
令和4年4月に移住促進や交流人口の拡大に軸足を置きつつ、人口減少を前提とした地域活性化の促進や地域づくり人材の育成に取り組む価値創造思考の実践型組織として組織改編と事業再編を図った「公益財団法人えひめ地域活力創造センター＜外部リンク＞」では、地域と人に伴走し、地域の活力創造を目指しています。
地域活力創造事業
- 地域づくり活動アシスト事業＜外部リンク＞
地域を活性化するために活動している県内の地域づくりグループ（自治体・民間・学生による組織等）に対して、活動費の一部を助成しています。 - 地域づくり情報誌発行事業＜外部リンク＞
地域活性化をサポートする各種団体の調査研究活動や各地域での取組みの現状、センター事業活動の実践の中で得た気づきやアイデアに基づく調査研究成果を掲載し、その成果などをわかりやすい形でまとめた「舞たうん」を発行しています。
人づくり事業
- えひめ地域づくりアワード・ユース事業＜外部リンク＞
高校生が主体となって取組む地域活性化、地域づくりための実践活動の発表や、優れた活動を表彰しています。
関連リンク
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