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過疎地域、離島及び半島の振興対策に関する中長期計画について
愛媛県過疎地域持続的発展方針と計画
愛媛県では、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）に基づき、過疎地域の持続的発展のための総合的な方針として、「愛媛県過疎地域持続的発展方針」を策定するとともに、この方針を指針として、県が主体となって行う過疎対策や、行財政上の援助を具体的に取りまとめた「愛媛県過疎地域持続的発展計画」を併せて策定しています。
令和3年度～令和7年度
- 愛媛県過疎地域持続的発展方針 [PDFファイル／1.13MB]〔R3年8月策定、R3年12月改訂（※1）、R5年11月改訂（※3）〕
- 愛媛県過疎地域持続的発展計画 [PDFファイル／863KB]〔R3年12月策定、R4年8月改訂（※2）、R5年11月改訂（※3）〕
※1 方針の中で引用する人口等の数値について、令和2年国勢調査の人口等基本集計結果を反映
※2 計画に記載する事業内容の一部修正等
※3 方針内で引用する就業者数等について、令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果等を反映
※4 計画の一部基本目標における目標値の修正等
参考：過去の方針・計画
愛媛県過疎地域自立促進方針・計画（平成28年度～令和2年度）
愛媛県過疎地域自立促進方針・計画（平成22年度～平成27年度）
愛媛県離島振興計画
愛媛県には、離島振興法（昭和28年法律第72号）に基づいて指定を受けた離島振興対策実施地域が、令和5年4月1日現在で9地域（31有人島）あります。
これらの地域については、離島振興法が制定されて以来、10年ごとに離島振興計画を策定し、道路、水道、港湾などの生活・産業基盤の整備を積極的に推進してきました。
しかしながら、離島を取り巻く環境は、過疎化・高齢化の著しい進行、主要産業である農水産業の不振などにより、依然として厳しい状況にあるとともに、航路の維持や防災対策等、重要な課題を抱えています。
こうした状況を改善し、離島地域の自立的発展や地域間交流の促進などを図るため、10年間の振興の基本方針となる「愛媛県離島振興計画」を策定しています。
佐田岬地域半島振興計画
気候、風土、自然に恵まれながら、「半島地域」という地理的な制約の下にある佐田岬地域において、住民が安心かつ安定して住み続け、働き、憩える地域づくりを目指し、地域特性に配慮した広域的かつ総合的な振興を図るために、半島振興法（昭和60年法律第63号）に基づき、「佐田岬地域半島振興計画」を策定しています。
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