愛媛県の空家対策等について

1.愛媛県の空家対策の状況について

愛媛県における空き家対策等について

　「令和5年住宅・土地統計調査」等を基に、全国や愛媛県の空き家の状況を分析すると共に、空き家の増加の主な背景や要因等を考察しました。【内容リニューアル】

　また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要を記すと共に、管理不十分な空き家がもたらす問題点を示し、これらを増加させないためには、当該空き家の所有者等が適切に管理を行うことが重要であることを解説し、併せて、現在の愛媛県の主な取組み等を取りまとめております。

【本編】愛媛県の空き家とその対策等について [PDFファイル／4.14MB]

2.空家等対策特措法の施行について

　増加傾向にある空家の内、管理不十分な空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みて、平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が公布され、平成27年2月26日に「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）の一部施行、平成27年5月26日に特定空家等に対する措置等の施行により完全施行されると共に、国土交通省及び総務省から『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針』（以下「ガイドライン」という。）が示されました。また、令和5年12月13日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正されています。

（国土交通省ホームページ）空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報＜外部リンク＞

3.県内市町への財政的支援

　老朽化が進行し危険な状態となっている空家については、地域の住環境等を阻害する恐れがあり、倒壊等した場合は避難や救助等に支障をきたす恐れもあります。

　このことから、これらの老朽危険空家等については早期に除却を推進する必要があることから、県内の市町が国の事業を活用して実施する「特定老朽危険空家等の除却に要する費用」に対し、所定の要件を満たすものについて県が費用の一部を市町に支援する制度を創設しています。

愛媛県特定老朽危険空家等除却促進事業費補助金

特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度について（平成27年度～）　※サイト内ページへリンク

4.県内市町への技術的支援

　県内市町が特定空家等に対する施策を円滑に実施するためには、国が示したガイドラインにより更に具体的かつ詳細な基準を示す必要があると考え、市町の意見等を踏まえ、特措法第8条に基づく県から市町に対する技術的支援として、具体的かつ実践的な県内独自の判定基準（案）を作成しました。（平成27年12月24日公表）

　注意事項：本判定基準（案）は、県内各市町が特定空家等の判定基準を策定する際の『参考』として示すものです。このため、各市町が要件を付加したり、修正を加えたりすることを妨げるものではありません。

県内における「特定空家等」と判断するための判定基準（案）

【概要】県内における「特定空家等」と判断するための判定基準（案）について[PDFファイル／102KB]

【本編】県内における「特定空家等」と判断するための判定基準（案）について（平成27年12月）[PDFファイル／1.44MB]

（巻末付録）特定空家等の判定調査票【木造建築物】（記入例）[PDFファイル／45KB]

（巻末付録）地図及び写真台帳（参考）[PDFファイル／29KB]

5.愛媛県空き家対策ネットワーク

　所有者が不明であるなどの問題を抱えている空き家の対策や、空き家の流通を加速し利活用を促すための対策等については、行政だけでなく、民間団体や専門機関との連携強化が不可欠であることから、産学官の38団体が連携する「愛媛県空き家対策ネットワーク」を平成30年5月26日に立ち上げ、空き家対策の課題解決に取り組んでいるところです。

空家についてお困りのときは・・・

NPO法人「愛媛県不動産コンサルティング協会」にて、空家の管理・活用・解体に関する相談を受けることが可能です。お気軽にお問合せください。

『空き家相談室』　Tel：089-915-2213

受付時間：10時00分～16時00分（月曜日～金曜日（土曜日・日曜日、祝日休み））

• 空き家相談室チラシ（空き家でお困りではないですか？）[PDFファイル／963KB]
• NPO法人「空き家相談室」ホームページ＜外部リンク＞

空家を改修して住みたいと思っているけれど、耐震性が心配・・・

昭和56年5月以前に着工した「旧耐震基準の木造住宅」については、補助制度を活用して、耐震診断・耐震改修工事を実施することができます。

• えひめの木造住宅の耐震化