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えひめの木造住宅の耐震化

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　今後30年以内に発生する確率が70～80％とされている南海トラフ地震（地震調査研究推進本部（事務局：文部科学省研究開発局地震・防災研究課））は、南海トラフの巨大地震モデル検討会（内閣府中央防災会議）の報告によると、M9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。

　老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築40年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

木造住宅の耐震化補助制度

木造住宅(昭和56年5月以前)の耐震診断・耐震補強工事等について、県内各市町で『どどーん』と補助します！（※補助金を使った補強工事には耐震診断の実施が必要です）

耐震改修工事等は標準的な場合の補助金として、合計100万円以上耐震改修工事と合わせて瓦屋根改修工事を実施する場合、標準的な場合の補助金として、55.2万円を加算

愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

　愛媛県では「愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を市町と共同策定し、木造住宅の耐震化促進に取り組んでいます。

　　令和2年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDFファイル／129KB]
　　令和3年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDFファイル／194KB]
　　令和4年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDFファイル／207KB]
　　令和5年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDFファイル／395KB]
　　令和6年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム [PDFファイル／179KB]

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について

　平成28年4月に発生した熊本地震では、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年5月31日以前に建築されたものについても、倒壊等の被害がみられました。このため、国土交通省では、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨しております。また、一般財団法人日本建築防災協会において、新耐震基準の在来軸組み工法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」がとりまとめられ、同協会ホームページに公開されていますので、お知らせします。

（参考）一般財団法人日本建築防災協会HP（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞