更新日：2022年3月30日

愛媛県長期優良住宅コーナー

長期優良住宅認定制度の法律改正について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第48号）」が令和4年2月20日に施行されます。

改正に伴う認定事務取扱いの変更について、下記のとおり周知いたします。

• 法律改正に伴う長期優良住宅認定制度の取扱いについて（PDF：137KB）
• 長期優良住宅建築等計画認定申請審査手数料一覧表（R4.2.20改定）（PDF：73KB）

長期優良住宅とは

生活の基盤となる良質な住宅が建築され、かつ、長期に渡り良好な状態で使用されることは、国民の住生活の向上及び環境の負荷の低減を図る上で重要となっていることから、その構造や設備について適切な措置が講じられた優良な住宅が普及されること等を目的に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)が施行されました。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体等の劣化対策等級、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策、一定以上の住宅規模及び良好な景観の形成への配慮等を定めています。

長期優良住宅を建築し適切な維持保全を実施しようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

注意事項！！！着工後の認定申請はできません。

長期優良住宅建築等計画については、着工後の認定申請はできません。なお着工の考え方は建築基準法に準じます。

注意喚起のチラシ（PDF：302KB）

愛媛県では不適切な申請（着工日の虚偽等）を防ぐため、申請時に着工していない旨の誓約書の提出を義務付けるとともに、現場確認等を実施し、不適切な申請を防止する対策を実施しています。

参考様式（着工していない旨の誓約書）（ワード：34KB）

また認定後に偽装等が判明した場合、認定の取り消しを行います。

 

認定の申請等の窓口について

長期優良住宅の認定を受けようとする場合は、所定の申請書に添付書類を添えて、所管行政庁へ申請してください。

 

県内の所管行政庁（一覧）

認定を受けようとする住宅の所在地	所管行政庁	担当課	連絡先
松山市	松山市役所	建築指導課	089-948-6509
今治市	今治市役所	建築課	0898-36-1566
新居浜市	新居浜市役所	建築指導課	0897-65-1273
西条市	西条市役所	建築審査課	0897-52-1554
宇和島市（※建築基準法第6条第1項第4号に規定するもののみ）	宇和島市役所	建築住宅課	0895-49-7028
四国中央市	四国中央土木事務所	用地管理課 建築指導係	0896-24-4455
上島町	東予地方局	建設部 建築指導課	0897-56-1300
伊予市	中予地方局	建設部 建築指導課	089-941-1111
東温市
久万高原町
松前町
砥部町
八幡浜市	八幡浜土木事務所	管理課 建築指導係	0894-22-4111
大洲市
内子町
伊方町
宇和島市（※建築基準法第6条第1項第4号に規定するもの以外）	南予地方局	建設部 建築指導課	0895-22-5211
西予市
松野町
鬼北町
愛南町

 

認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について

認定を受けた長期優良住宅にお住まいの皆様へ

愛媛県では国土交通省の依頼により、認定を受けて建てられた長期優良住宅についての認定通知書等書類の保存状況及び必要な定期点検の状況の調査を行っています。（平成26年度～）

長期優良住宅の認定の条件のひとつに、適切な維持保全計画（定期的に点検を行う住宅の部分や時期を定めた計画）の作成があり、住宅が建てられ、住み始めたあとも、実際にこの計画に沿って点検、修繕を行う必要があるため、この調査は、関係書類の保存状況と、この点検等の状況の報告をお願いするものです。

様式集

【報告書】	「認定長期優良住宅の維持保全状況等に関する報告書」（ワード：52KB）

報告書の電子データが必要な方は、上記をご利用ください。

 

県要綱

【要綱】	【令和4年2月20日施行】愛媛県長期優良住宅建築等計画認定要綱（PDF：116KB）

 

様式集

省令に定める様式 （令和4年2月18日まで）	第一号様式	認定申請書（RTF：185KB）
	第三号様式	変更認定申請書（計画の変更に伴うもの）（ワード：34KB）
	第五号様式	変更認定申請書（譲受人決定に伴うもの）（ワード：38KB）
	第六号様式	承認申請書（ワード：33KB）
省令に定める様式 （令和4年2月21日から）	第一号様式	認定申請書（法第5条第1項、第2項、第3項に基づく申請）（ワード：25KB）
	第一の二号様式	認定申請書（法第5条第4項、第5項に基づく申請）（ワード：42KB）
	第三号様式	変更認定申請書（計画の変更に伴うもの）（ワード：17KB）
	第五号様式	変更認定申請書（譲受人決定に伴うもの　法第9条第1項に基づく申請）（ワード：22KB）
	第六号様式	変更認定申請書（譲受人決定に伴うもの　法第9条第3項に基づく申請）（ワード：21KB）
	第七号様式	承認申請書（ワード：20KB）
	第九号様式	許可申請書（法第18条第1項の規定による許可の申請）（ワード：47KB）
県要綱に定める様式	様式1号	維持保全計画書（ワード：32KB）
	様式2号	設計内容説明書（新築）_一戸建て住宅の木造軸組住宅用（エクセル：69KB）
	様式2号	設計内容説明書（新築）_共同住宅等非木造住宅用（エクセル：77KB）
	様式2号の2	設計内容説明書（増改築）_一戸建て住宅の木造軸組住宅用（エクセル：177KB）
	様式2号の2	設計内容説明書（増改築）_共同住宅等非木造住宅用（エクセル：182KB）
	様式2号の3	状況調査書_木造軸組又は鉄骨造住宅用（エクセル：184KB）
	様式2号の3	状況調査書_鉄筋コンクリート造共同住宅等用（エクセル：201KB）
	様式3号	建築工事が完了した旨の報告書（申請者から県へ）（ワード：35KB）
	様式3号の2	建築工事が完了した旨の報告書（工事施工者から建築主へ）（ワード：26KB）
	様式4号	認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書（ワード：34KB）
	様式5号	認定長期優良住宅建築等計画の認定取消通知書（ワード：34KB）
	参考様式1号	長期優良住宅建築等計画認定に係る居住環境基準調査事項一覧表（ワード：45KB）

 

その他の様式

• 地番訂正願（ワード：33KB）
• 参考様式（建築士による建築基準関係規定確認）（ワード：33KB）
• 参考様式（着工していない旨の誓約書）（ワード：34KB）

 

【参考1】適合証及び設計住宅性能評価は、登録住宅性能評価機関で受けることができます。

【参考2】状況調査書の作成には、所定の建築士資格を取得しており、かつ、登録講習の実施機関で既存住宅状況調査技術者講習を修了し、登録された「既存住宅状況調査技術者」である必要があります。

登録講習の実施機関一覧（長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局HP）（外部サイトへリンク）

認定基準

長期使用構造等であること

(以下の項目について「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（PDF：139KB）」(平成21年国土交通省告示第209号 最終改正令和3年12月1日)を満たすものであること)

• 劣化対策
• バリアフリー性
• 耐震性
• 省エネルギー性
• 維持管理・更新の容易性
• 維持保全の方法
• 可変性

住戸面積

(1戸あたり)※少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)

〔戸建て住宅〕75平方メートル以上

〔共同住宅〕55平方メートル以上

居住環境の維持及び向上への配慮

下表に「○印」がついている市町ではそれぞれ地区計画等を作成していますので、計画する住宅が指定する区域内に存する場合は、これらの基準に適合する必要があるので注意してください。

また、計画する住宅が都市計画法に規定する都市計画施設内（道路、河川、公園等）等に位置する場合は、原則として認定できません。

 

地区計画等一覧(R4.3現在)

市町の区域	居住環境
	地区計画	景観計画	建築協定	景観協定	その他 条例等
宇和島市	〇	〇	―	―	―
八幡浜市	―	〇	―	―	―
大洲市	〇	〇	―	―	―
伊予市	―	〇	〇	―	―
四国中央市	〇	〇	〇	―	―
西予市	―	〇	―	―	―
東温市	〇	〇	―	―	―
上島町	―	〇	―	―	―
久万高原町	―	〇	―	―	―
松前町	〇	―	―	―	―
砥部町	―	〇	―	―	―
内子町	―	〇	―	―	―
伊方町	―	―	―	―	―
松野町	―	〇	―	―	―
鬼北町	―	―	―	―	―
愛南町	―	〇	―	―	―

• 建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること。
• 資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なものであること。

 

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、以下のとおり、税制の特例が適用されます。

詳しい手続きは、それぞれの課税担当部局（税務署、地方局、市町）へお問い合わせください。

認定長期優良住宅の特例措置

【国税】

1. 住宅ローン減税制度における優遇措置
2. 投資型減税措置
3. 登録免許税の控除措置

【地方税】

1. 不動産取得税の減額措置（地方局税務課）
2. 固定資産税の減額措置（市町固定資産税担当課）

 

認定に基づく維持保全計画を取止める場合（または、認定の取消処分を受けた場合）の注意

長期優良住宅建築計画等認定により税制の特例措置を受けている方で、この認定に基づく住宅の建築または、建築後の維持保全計画を取止めた場合、（または認定を取消された場合）は、それぞれ担当の税務署・市町固定資産税担当課等へ申告が必要ですので注意して下さい。

 

参考（国補助実績中小工務店の検索サイト）

国交省では、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅等の整備や、これと併せて行う三世代同居等の対応等に対して補助を行う「地域型住宅ブランド化事業」及び「地域型住宅グリーン化事業」を実施しています。

当該補助事業の事務局である一般社団法人「木を活かす建築推進協議会」では、この補助金を活用して長期優良住宅（木造）を建築した実績のある全国の中小工務店情報を掲載しています。

国補助実績中小工務店の検索サイト（（一社）木を活かす建築推進協議会HP）（外部サイトへリンク）

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