農業土木工事関係規定について

土木部所管工事については、えひめの土木（愛媛県土木部）>建設技術のページを参照してください。

漁港工事については、漁港課＞漁港工事関係規定についてを参照してください。

県・市町の「発注の見通し統合版」は、国土交通省四国地方整備局の四国内の工事・業務発注見通し情報＜外部リンク＞をご覧ください。

【受注者の皆様へ】保険証の提出の際のマスキング処理について

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されました。

ついては、令和2年10月1日以降に提出する書類において保険証（写）を添付する際には、あらかじめ保険証（写）の保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施してから提出してください。

2022年度改定事項について(NEW)

1)『愛媛県農業土木工事特記仕様書』の改定について

• 畑地かんがい自動化施設制御室内の機器等更新における施工管理に関する特記仕様書の制定に伴い、「愛媛県農業土木工事特記仕様書」を改定し、2022年7月1日以降積算する工事から適用します。

2）『畑地かんがい自動化施設制御室内の機器等更新工事における施工管理に関する特記仕様書』の制定について

• 本特記仕様書は、令和4年7月1日以降積算する工事から適用します。
• 対象工事における出来形管理基準、品質管理基準等を定めたものとなっていますのでご留意ください。

2021年度改定事項について

1)『愛媛県農業土木工事特記仕様書』の改定について

愛媛県農業土木工事特記仕様書を以下の項目について改定し、2021年7月1日以降積算する工事から適用します。

• 履行報告については、従来当初請負代金額500万円以上の工事を対象としていましたが、3,500万円以上の工事に改定しました。
• 施工実施にあたり、1日未満で完了する作業量が見込まれ、施工パッケージ型積算基準と乖離が認められる場合に、1日（又は半日）分の労務費・機械経費を計上する積算方式を導入しました。

2）『ため池整備工事特記仕様書』の改定について

ため池工事に係る特記仕様書を以下の項目について改正し、2021年7月1日以降入札公告又は入札通知を行う工事から適用します。

• 底樋天端までの盛土完了時の中間検査について、段階確認に変更し、中間検査の規定を削除
• 上記の移行に伴い、段階確認時の現場密度試験及び現場透水試験の実施を新たに規定

3）その他特記仕様書等の変更について

• 「週休2日確保工事の試行に関する特記仕様書」の制定、「工事写真の小黒板情報電子化に関する特記仕様書」の改正に伴い、特記仕様書を「愛媛県農業土木工事特記仕様書」ページに公開しました。

2020年度改定事項について

1）『愛媛県農業土木工事特記仕様書』の改定について

• 鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の標準値を8cm→12cmに改定したことに伴い、「愛媛県農業土木工事特記仕様書」を改定し、2020年7月1日以降積算する工事から適用します。

2）その他特記仕様書等の変更について

• 従来、設計図書に添付していた「遠隔地からの建設資材調達」「鉄筋挿入工の施工管理」「杭の施工管理」「熱中症対策に資する現場管理費の補正」「地盤情報の収集と利活用」の特記仕様書を「愛媛県農業土木工事特記仕様書」ページに公開しましたので、今後は設計図書には添付されないようになりました。

2019年度改定事項について

1）『愛媛県農業土木工事特記仕様書』の改定について

• ため池整備工事特記仕様書の制定及び自家警備の実施に伴い、「愛媛県農業土木工事特記仕様書」を改定し、2019年4月1日以降入札公告する工事から適用します。

2)『ため池整備工事特記仕様書』の改正及び公開について

1. ため池工事に係る特記仕様書を改正し、2019年4月1日以降、入札公告する県営工事から適用します。
2. 特記仕様書は、「愛媛県農業土木工事特記仕様書」ページに公開していますので、設計図書には添付されません。
3. 7月豪雨に係る災害復旧中については、受注者からの申し出により、ため池工事の中間検査を段階確認に代えることができます。【災害関連】
4. 堤体盛土の施工状況に係る写真撮影頻度を制定しています。また、転圧回数については、堤体盛土施工状況において転圧回数(例,転圧回数5回目)を明示することにより、全ての回数実施証拠写真は求めません。
5. 本特記仕様書適用工事から、底樋のチッビングを廃止するとともに、県営工事においてプレキャスト底樋管を導入します。
6. 底樋チッピングの廃止に伴い、段階確認に【底樋管側部転圧時】を追加しています。

3）その他特記仕様書等の制定について

• 2019年7月1日以降積算する工事から「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行に関する特記仕様書」の適用を開始します。（主たる工種が屋外作業である工事が対象）
• 2019年11月7日以降積算する工事・業務から「地盤情報の収集と利活用に関する特記仕様書」の適用を開始します。（ボーリングを実施する工事・業務が対象）

2018年度改定事項について

1）『愛媛県農業土木工事特記仕様書』の制定について

• 農業土木工事に関する各種特記仕様書の共通事項をとりまとめた「愛媛県農業土木工事特記仕様書」を制定し、2018年7月1日以降積算する工事から適用しています。
• 平成30年7月豪雨災害を受けて、県営工事においても、被災された農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう推進するとともに、雇用見込み・実績調査を行う予定としています。ついては、「愛媛県農業土木工事特記仕様書」を改定し、2018年8月1日以降入札公告する工事から適用します。

2）その他特記仕様書等の制定について

• 2018年4月1日以降発注する工事から「三者会議」・「電子黒板」・「快適トイレ」特記仕様書の適用を開始します。

3）電子納品「国交省版」の適用及び電子検査ガイドライン

• 農業土木工事に関する電子納品は、2018年4月1日以降発注する工事・業務から、原則「簡易版」の運用を廃止し、「国交省版」による提出を可能とします。

4）愛媛県土木工事共通仕様書（平成30年7月改定）の「第10編農業基盤編」主要改定内容

• 第1章ほ場整備工第2節一般事項：旧排水路等の処理に関する事項を削除
• 第4章ため池改修工第3節一般事項堤体工：法面部の盛土に当たってのまきだし寸法の規定値50cm削除（法面部の盛土に当たっては、規定以上の寸法の広さまでまき出し、・・・）
• 第4章ため池改修工第6節法面工：ブロックマット工を追加（ブロックマットの端部または曲線部で規格品の使用ができない場合は、監督員と協議）

5）土木工事施工管理基準（平成30年7月改定）の「第10編農業基盤編」主要改定内容

• 出来形管理基準及び規格値：別表ア～ウ管水路（強化プラスチック複合管・ダクタイル鋳鉄管・コンクリート2次製品）のジョイント間隔規定値の改正
• 品質管理基準及び規格値：25ため池土工の現場密度試験・現場透水試験を堤体と底樋に区分。

6）愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課における自家警備取扱要領の制定【災害関連】

• 愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課の関係機関が発注する土木工事の施工にあたって、交通誘導を実施するための警備員の確保が困難となっている現状に鑑み、警備員によらずに交通誘導を実施する場合の実施体制を明確化することにより、施工の安全を確保するとともに、工事の円滑な施工を確保することを目的としています。
• この要領は、2018年12月18日以降に行う交通誘導に適用します。
• 愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課における自家警備取扱要領[PDFファイル／219KB]

令和5年度積算基準について(NEW)

農業土木工事の諸経費等の5月改定について

• 令和5年度農林水産省土地改良工事積算基
  準の改定に伴い、次のとおり令和5年5月以降積算する工事から適用します。

1. 土地改良事業等請負工事積算基準（施設機械）の鋼橋製作架設工事の間接工事費に鋼橋製作架設工事の率及び算定式を追加
2. 週休2日確保工事における共通仮設費(率分)及び現場管理費(率分)の補正係数を改定【農林独自】
3. 現場環境改善費に要する費用の率式等を改定

• 詳細は、農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトリンク）＜外部リンク＞から

農業土木工事の積算基準の年度改定は、年1回・7月です。

令和4年度積算基準について

農業土木工事の諸経費等の5月改定について

• 令和4年度農林水産省土地改良工事積算基
  準の改定に伴い、次のとおり令和4年5月以降積算する工事から適用します。

1. 工種区分「ため池工事」を新たに追加
2. 一般管理費等率の改定（全工種）
3. 週休2日確保工事における共通仮設費(率分)及び現場管理費(率分)の補正係数を改定【農林独自】
4. 現場環境改善費に要する費用の率式等を改定

• 今回の改定により、ため池工事で直接工事費20,000千円の場合、工事費が約1,500千円上昇（令和3年度比）
• 詳細は、農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトリンク）＜外部リンク＞から

農業土木工事の積算基準の年度改定は、年1回・7月※です。

• 農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 土地改良工事積算基準図書類（ARICサイトへリンク）＜外部リンク＞
• 施工パッケージ積算方式（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 土地改良工事数量算出要領(案)（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 農業土木工事設計単価表（公開用）について

　国における令和4年4月1日からの適用事項は、県においては令和4年7月1日以降適用予定※です。

　※諸般の事情により、令和4年度の積算基準改定は令和4年8月1日となりました。

令和3年度積算基準について

農業土木工事の7月改定について

• 標準区画0.3ヘクタール以下のほ場整備工事について、小規模施工用の歩掛が新たに追加されました。【農林独自】
• 建設業の就労環境の改善を図り、中長期的な担い手の確保を目的として、「週休2日確保工事試行要領」を定めました。（詳細は「愛媛県農業土木工事特記仕様書」に公開しています。）
• 施工箇所が点在する工事について、施設機械工事も対象に追加されました。
• 建設機械等を複数箇所に運搬する場合や除根・除草作業において、現場条件等により現行の積算基準と実際の費用に乖離が生じる場合があることから、運搬費及び準備費の設計変更に係る積算方式について制定しました。【農林独自】
• 1日未満で完了する作業が見込まれ、施工パッケージ型積算基準と乖離が認められる場合に行う「1日未満で完了する作業の積算方式」について制定しました。（内容は土木部と同様）

農業土木工事の諸経費の5月改定について

• 令和3年度農林水産省土地改良工事積算基準が次のとおり改定されたため、以下について令和3年5月以降積算する工事から適用します。

1. 工種区分「管更生工事」を新たに追加（国交省の下水道工事（4）と同様の諸経費率）
2. 施設機械工事における現場管理費率の改定（全工種）
3. 工種区分「コンクリートダム工事」の共通仮設費率・現場管理費率の改定（土木部と同様の諸経費率）

今回の改定により、施設機械工事で直接工事費20,000千円の場合、工事費が約260千円上昇（令和2年度比）

• 詳細は、農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトリンク）＜外部リンク＞から

その他制定・改正事項について

• 業務に係る歩掛見積の価格決定方法について、「最低価格」から「異常値排除後、安値側で平均値に最も近い見積価格」に変更
• 点在する複数箇所の現地測量について、箇所毎に面積・補正を計上するよう変更
• 工事について、建設現場の遠隔臨場実施要領を制定（土木部と同様の要領）

農業土木工事の積算基準の年度改定は、年1回・7月です。

• 農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 土地改良工事積算基準図書類(ARICサイトへリンク)（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 施工パッケージ積算方式（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 土地改良工事数量算出要領(案)（農林水産省サイトへリンク）（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 土地改良工事数量算出要領(案)（施設機械工事）（農林水産省サイトへリンク）（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
• 農業土木工事設計単価表（公開用）について

　国の令和3年4月1日から適用分は、県では令和3年7月1日適用予定です。

令和2年度積算基準について

農業土木工事の諸経費の5月改定について

• 令和2年度農林水産省土地改良工事積算基準が次のとおり改定されたため、以下について令和2年5月以降積算する工事から適用します。

1. 工種区分「農道工事」を廃止し、新たに「舗装工事」「道路改良工事」を新設（土木部と同様の諸経費率）
2. 工種区分「河川及び排水路工事」を「排水路工事」に変更し、新たに「河川工事」を新設（土木部と同様の諸経費率）
3. 土木工事における現場管理費率の改定（全工種）
4. 施設機械における一般管理費率等の改定

• 詳細は、農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトリンク）＜外部リンク＞から

その他制定・改正事項について

• 現場環境改善費の制定
• 時間的制約を受ける工事の積算方法の制定
• 鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値を12cm標準に改正
• 工期の延長等に伴う増加費用の積算方法の制定

平成31年度積算基準について

農業土木工事の現場管理費、共通仮設費の5月改定について

• 平成31年度農林水産省土地改良工事積算基準が次のとおり改定されたため、現場管理費及び共通仮設費について令和元年5月以降積算する工事から適用します。
• 詳細は、農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトリンク）＜外部リンク＞から
• 改定工種：一般土木工事（全工種）

工事価格を算出する場合の端数処理について

• 土地改良工事積算基準（土木工事）の運用事項に基づき設定していた端数処理の方法について、従来の工事価格の10,000円未満を切捨てとする方法から、工事価格の10,000円単位での調整を一般管理費等で行う方法に変更しました。（土木部と同様の処理方法に変更）(2019年7月1日以降積算する工事)

平成30年度積算基準について

農業土木工事の現場管理費率の3月改定について

• 平成30年度農林水産省土地改良工事積算基準が次のとおり改定されたため、現場管理費率について2019年3月以降積算する工事から適用します。

　詳細は、農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞から

　改定工種：ほ場整備、農道、水路、その他土木(1)

農業土木工事における生産性向上に関する取り組み

• 愛媛県農地整備課ICT活用工事実施要領の試行について

農業土木工事における品質確保に向けた取り組み

• ワンデーレスポンス（平成30年度から全ての工事に適用）
• 三者会議（平成30年度から開始）
• 余裕工期設定工事（平成29年度から適用開始）
• 土木工事請負契約に係る設計変更ガイドライン（土木部へリンク）
• 土木設計委託業務における設計変更ガイドライン（土木部へリンク）
• 熱中症対策に資する現場管理費補正（令和元年7月1日策定）

農業土木工事特有の現場条件への対応について

2017年度

• 施工地域区分「山間地及び離島」（土木部）の適用
• 施工箇所が点在する工事の積算[PDFファイル／345KB]
  　ため池工事の施工管理や現場管理が必要な土取場や土捨場も対象です。(2018年12月から、団体営を含む農業農村整備事業及び災害復旧事業の全ての工事に適用することとしました。) 
• 立木伐採等の積算
  　農林水産省歩掛の適用、伐採木の荷積み単位体積重量を改定しています。
• ため池工事のランダム材現場透水試験個数の削減（2孔／箇所→1孔／箇所）
• ため池盛土転圧歩掛のうち転圧幅が4.0m以上の作業条件を見直し

2018年度

• ため池・ダム堤体部の段切りについて(2018年5月1日)
  ため池・ダム堤体部の段切りに要する費用は、平成30年5月以降発注する工事から、直接工事費の堤体掘削、堤体盛土及び購入土に関する経費に計上します。
• ため池工事のコンクリートブロックマット曲線部に係る人力施工歩掛の制定(2018年10月29日)
  現在施工中のため池でも適用可能です。なお、歩掛調査を行いますので、ご協力願います。

2019年度

• プレキャスト底樋管の導入(2019年4月1日以降、設計するため池工事)

2020年度

• 施工地域区分「中山間地域」の適用【農林独自】(2020年7月1日)
• 現場環境改善費に農家との調整に係る費用を規定(2020年7月1日)

2021年度

• 小規模なほ場整備工事（標準区画0.3ヘクタール未満）における歩掛を新設(2021年7月1日)
• 共通仮設費率分で計上される建設機械の回送や除根・除草等について、小規模工事等で率分と実態に乖離が生じる場合、回送や除根・除草作業を領収書等の実態により設計変更する積算方式を制定(2021年7月1日)
• ため池工事の底樋天端までの盛土完了時の中間検査を段階確認へ緩和(2021年7月1日)

2022年度(NEW)

• 工種区分「ため池工事」を新設(2022年5月1日)
• 畦畔整形工の歩掛を新設(2022年8月1日)
• 硬質ポリ塩化ビニル管人力布設・機械布設の歩掛を改定【注釈に歩掛に含まれる継手箇所数を明示】(2022年8月1日)

その他規定及び技術基準

土木部ホームページを参照してください。土木部所管工事と共通の規定及び技術基準類は以下のとおりです。

• 愛媛県工事執行規程
• 愛媛県土木工事共通仕様書
• 土木工事施工管理基準
• 写真管理基準（案）
• 愛媛県工事検査規定
• 工事成績評定要領、工事成績評定要領細則
• 単位水量測定要領（案）
• 下請契約の考え方
• 単品スライド条項、インフレスライド条項、労務（技術者）単価の遡及適用
• 県産品の優先使用
• 建設リサイクル法
• 建設工事の入札契約に関する規定（土木部へリンク）
• 工事の入札(指名競争・随意契約)に関する留意事項（土木部へリンク）
• 工事請負契約書様式（行政管理室へリンク）
• 愛媛県工事執行規程関係様式（土木部へリンク）
• 請負工事に用いる帳票様式（土木部へリンク）

農業土木工事の発注の見通し

• 農業土木工事の発注の見通し（農地整備課発注の見通しへのリンク）

農業土木工事における委託業務関係

• 委託業務の入札(指名競争・随意契約)に関する留意事項（土木部へリンク）
• 農林水産省土地改良工事積算基準（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞

　その他の積算基準の年度改定は、年1回・7月です。

• 委託業務共通仕様書（土木部へリンク）
• 委託業務成績評定要領（土木部へリンク）
• 設計業務照査の手引書（農林水産省サイトへリンク）＜外部リンク＞

　設計業務費300万円以上の委託業務に適用します。

• 設計業務等委託契約書様式（行政管理室へリンク）
• 愛媛県土地改良事業測量作業規定

• 愛媛県土地改良事業測量作業規程は、「農林水産省農村振興局測量作業規程（農林水産省サイトへリンク＜外部リンク＞」（令和3年2月3日農林水産省農村振興局改正）の表紙中「農林水産省農村振興局整備部設計課」を「愛媛県農林水産部」に、「令和3年2月」を「令和3年3月」に、第1条中「農林水産省地方農政局が（の）行う測量」を「愛媛県農林水産部が（の）行う測量（農業農村整備事業等に限る）」に、附則中「令和3年2月3日」を「令和3年3月1日」にそれぞれ読み替えて運用します。ただし、付録5（3）用地境界杭（境界標識）の規格（土地改良財産取扱規則抜粋）は準用しません。