地域密着型サービス評価の取組み

はじめに
サービス評価の概要

はじめに

少人数の家庭的な住居で、職員や他の利用者とともに暮らすグループホームは、利用者本人が認知症であるため、仮にサービスの質などに問題があっても表面には出にくく閉鎖的になりやすいという欠点が指摘されておりサービスの質の確保・向上が求められています。

このような中、国では、事業者自らが事業所の現状を多角的に分析して改善点を発見し、質を高める契機とするために評価を行うこと（自己評価）、さらには、同様の項目について外部の客観的な観点から、より精度の高い評価を行うこと（外部評価）という一連のサービス評価を義務付けており、本県においても積極的に取組んでいます。

また、平成29年度からは、評価項目を見直し、新たなサービス評価を進めております。（愛媛県地域密着型サービス評価事業実施要綱（平成29年4月1日施行）を参照）

なお、サービス評価は、各事業所の欠点をことさらに指摘したり、一方的な外部からの指導を行うことを目的とするものではなく、評価を通じて、事業所の関係者が自己研鑽を推進していくことを積極的に支援・誘導してゆくものです。

サービス評価の概要

自己評価と外部評価

自己評価
県の定める自己評価項目により少なくとも年1回、法人代表者の責任の下に、管理者が介護従業者と協議しながら実施します。評価結果は、利用申込者・家族に対する説明の際に重要事項を記した文書に添付して説明し、また、事業所内の見やすい場所への掲示や入居者の家族への送付等により開示します。
外部評価
県が選定した評価機関の外部評価を年1回受けます。評価結果は、利用者の選択に役立てるため、評価機関がWAMNET(福祉・保健・医療情報ネットワーク)（外部サイトへリンク）（ホームページへリンクします）を利用して広く公表します。また、事業者は、外部評価結果を、利用申込者・家族に対する説明の際に重要事項を記した文書に添付して説明するとともに、事業所内の見やすい場所への掲示や入居者の家族への送付等を行います。
また、自己評価・外部評価の結果を検証し、よりよいケアが提供できるよう活用することが重要です。