更新日：2019年7月24日

平成22年度普通会計決算の状況

平成22年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）

平成22年度決算規模

歳入総額　6,392億円　前年度比　 3.9％

歳出総額　6,110億円　前年度比　 3.4％

特徴

• 平成22年度は、歳入が市民税（法人税割）及び固定資産税、市町村たばこ税の影響により地方税が増収となるとともに、子ども手当の影響による国庫支出金の増加や、地域活性化・雇用等臨時特例費等の別枠加算に伴う地方交付税の増加等に伴い、前年に引続き増加した（歳入：前年度比237億3,663万4千円増）。歳出については、民生費の増加等により前年に引き続き増加（歳出：同199億6,168万3千円増）。
• 歳入面では、地方税（前年度比11億7,064万6千円増）が増収となり、国庫支出金（同75億5,302万1千円増）、地方交付税（同96億8,361万8千円増）、地方債収入（同151億4,785万5千円増）、県支出金（同57億868万1千円増）の増により、歳入全体では、前年度比3.9％の増となっている。
• 歳出面では、人件費、公債費は減少したものの、生活保護費や医療助成費等の増により扶助費が増加したことに伴い義務的経費が増加。投資的経費も普通建設事業費が地域活性化交付金を活用した事業等の影響により増加し、歳出全体では、前年度比3.4％の増となっている。
• 実質収支は217億5,090万8千円の黒字（前年度比41億7,973万2千円増）となった（県内全市町が黒字）。
• 経常収支比率は、84.6％で、前年度から3.7ポイントの改善となった。
• 将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額-積立金現在高）は、地方債現在高、債務負担行為額がともに減少したことにより前年度に比べ減となった（前年度比258億7,842万4千円減）。
  

団体数（PDF：5KB）

平成23年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

決算規模（PDF：9KB）

平成22年度は、歳入が前年度比3.9％の増、歳出も前年度比3.4％の増で、歳入・歳出ともに前年度を上回った。（前年度比歳入237億円増、歳出200億円増）

決算収支（PDF：13KB）

実質収支は218億円の黒字（前年度比42億円増）

歳入の状況（PDF：22KB）

歳入面では、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債収入等の増により、歳入全体では、前年度比3.9％の増となった。

歳出の状況（PDF：28KB）

歳出面では、人件費、公債費は減少したものの、生活保護費及び制度的拡充等に伴う医療助成費等の増により、義務的経費が増加。また、投資的経費も増加したため、歳出全体では、前年度比3.4％の増となった。

財政構造の弾力性（PDF：34KB）

経常収支比率は84.6％で、前年度から3.7ポイント改善した。

地方債現在高（PDF：9KB）

平成22年度末の地方債現在高は、6,435億25万円（前年度末より25億円減少）。

基金現在高（PDF：137KB）

1,512億8,037万9千円で、前年度末と比べて230億9,421万1千円の増加。

将来にわたる実質的な財政負担（PDF：10KB）

将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額-積立金現在高）は、地方債現在高、債務負担行為額の減及び積立金現在高の増により、前年度より259億円減少し、5,615億2,156万6千円となった。

※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。
総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード（外部サイトへリンク）

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参考資料

• 各市町別財政分析指標一覧（PDF：11KB）
• 各市町別歳入状況（PDF：10KB）
• 各市町別歳出状況（目的別）（PDF：10KB）
• 各市町別歳出状況（性質別）（PDF：10KB）
• 各市町別将来にわたる実質的な負担（PDF：11KB）

平成22年度決算主要財政指標ランキング

• 実質単年度収支（PDF：19KB）
• 経常収支比率（PDF：18KB）
• 実質公債費比率（PDF：28KB）
• 将来にわたる実質的財政負担（PDF：19KB）
  

過去の普通会計決算の状況