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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 相談窓口・支援 > 建設産業再生支援

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更新日:2017年4月6日

建設産業再生支援

扉絵

建設産業再生支援ハンドブック愛媛県建設産業新分野進出事例集えひめの建設業アドバイザー(PDF:864KB)
再生支援メールマガジンアクションプログラム

新着情報

分野別情報

相談窓口建設業者の取り組み例講習・セミナー
低利融資・助成事業販路開拓・研究開発雇用・離職者支援
入札・契約制度その他の情報リンク集

お問合せ先

愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンター
【チラシ】センターのご案内(PDF:180KB)
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2愛媛県庁第一別館4階
電話:(089)912-2683(直通)
FAX:(089)912-2639
Email:dobokukanri@pref.ehime.lg.jp

えひめの土木へ

愛媛県ホームページへ

 相談窓口・アドバイザー派遣

愛媛県建設産業再生支援インフォメーションセンターのご案内

県内の建設業者等の方々に、専門窓口や助成・融資制度を始めとして各種公的支援、新分野進出に関する情報をご提供し相談に応じております。相談無料ですのでお気軽にどうぞ!

相談時間

月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで(県庁開庁日のみ)

場所

愛媛県庁第一別館4階(エレベーターから出て右手側にあります)

連絡先TEL

089-912-2683(直通)

建設産業再生支援メールマガジンで支援情報を配信しています

助成事業や各種セミナー等の実施情報など役立つ情報をお届けします。

こちらをクリック→再生支援メールマガジン

「建設産業再生支援ハンドブック」をご活用ください

県において、建設業の経営ノウハウ、新分野への参入に係る制度情報や、公的支援施策を掲載したハンドブックを作成しました。経営改善や新たな取組みの手引書として是非ご活用ください。

こちらをクリック→建設産業再生支援ハンドブック

「えひめの建設業アドバイザー」について

建設業の経営に知見を持ち、その支援に対して熱意のある県内の専門家の情報を収集し、「えひめの建設業アドバイザー」データベースとしてまとめました。

また、建設業者の皆様が本相談窓口を通じて「えひめの建設業アドバイザー」の派遣相談を受ける際に、発生する費用を3回まで県が負担する制度を用意しています。利用につきましては当インフォメーションセンターへの事前相談が必要ですのでお気軽に下記連絡先までお問合せください。

連絡先TEL:(089)912-2683(直通

アドバイザーデータベースはこちらをクリック→えひめの建設業アドバイザー(PDF:864KB)

アドバイザー派遣申込書(ワード:33KB)

 建設業者の取組み紹介

「地域建設産業活性化支援ケースブック」の公開について

国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金が、「地域建設産業活性化支援事業」において支援した担い手の確保・育成や生産性向上の取組が、以下のページに事例集として公開されています。

「建設業 女性の活躍応援ケースブック」の公開について

国土交通省では、建設業における女性活躍推進の一環として、女性も働きやすい現場環境の整備や、女性活躍を応援する先進的な取組を収集し、テーマ別にとりまとめ、以下のホームページで公開しています。

建設業における人材確保・育成に関する取組み事例について

一般財団法人建設業振興基金では、全国の建設業における人材確保・育成に関する優良事例集を以下のホームページで公開しています。

「中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブックWeb版」の公開について

国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金において実施した「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」における支援事例が、事例集として一般財団法人建設業振興基金ホームページに公開されていますので、お知らせします。

経営改善や事業展開の参考にされてみてはいかがでしょうか。

事例集については、以下をクリックしてご覧下さい。

「愛媛県建設産業新分野進出事例集」を作成しました!

本インフォメーションセンターでは、この度、県内の建設業者の皆様の経営基盤強化や新分野進出に向けた取り組み事例集を掲載しております。

事例集はこちらをクリック→愛媛県建設産業新分野進出事例集

「経営革新に挑む建設業!訪問レポート」を御覧ください!

県内の建設業者の方々で、本業改革や新分野進出などに取り組まれている方々を訪問して、これまでの経緯や現状と課題など、前向き建設業者の方々の生の声をお伺いしてきました!ぜひ訪問レポートをご覧ください!

建設業の新分野進出等モデル事業者の取組み報告について

一般財団法人建設業振興基金にて国の建設業の新分野進出への取組み内容が報告されています。取組みのヒントとしてご覧ください。

 講習・セミナー

「建設業の経営革新セミナー」を開催しました。

県では、建設産業再生支援四国連絡会議(事務局:四国地方整備局)及び一般財団法人建設業振興基金との共催で、「建設業の経営革新セミナー」を開催しました。(平成26年10月17日開催)

詳しくは以下よりご覧ください。

「県政出前講座」を利用して建設業支援施策を紹介します。

県では、概ね20人以上の県民の方が参加する集会に県職員を派遣します。県内であればどこへでも伺いますので、建設業の支援施策について、お知りになりたい方は、お気軽にこの制度をご活用ください!

詳しくは以下よりご覧ください。

低利融資・助成制度

土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講料補助について

県では、愛媛県土木施工管理技士会が実施する受験準備講習会の経費補助を行います。若手技術者の育成にぜひご活用ください。
詳しくは以下よりご覧ください。

平成29年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業における補助対象者の募集について

愛媛県では、建設業者の皆さんが行う、本業の経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援するため、必要経費の一部を助成する「愛媛県建設産業経営革新等助成事業」を実施しております。
現在、補助対象者の募集を行っておりますので、新たな柱となる事業の創出に向けて、ぜひ、本制度の活用をご検討ください。

≪補助対象者≫

愛媛県内に主たる営業所を有する次の事業者が対象となります。

  1. 建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者
  2. 建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む以下の中小企業団体
  • 事業協同組合
  • 事業協同小組合
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 商工組合

≪補助対象事業≫

  1. 建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業
  2. 企業合併等への取組みに関する事業
  3. 新分野事業の強化への取組みに関する事業
  4. 新分野進出への取組みに関する事業
  5. 新分野進出の実現可能性の調査に関する事業

≪補助対象経費≫

事業実施に必要で、平成29年度内に支出される経費が補助対象となります。

例えば、

  • 外部の専門家から経営管理手法について指導を受けるための経費
  • 資格取得のための講習会参加費用
  • 試作品開発のための原材料費や機械装置借料
  • 販路開拓のためのホームページ作成・運用費 など

≪補助額≫

  1. 本業の経営基盤強化、企業合併・連携、新分野強化への取組みに係るもの
    補助対象経費の2分の1以内(上限200万円/件)
  2. 新分野進出への取組みに係るもの
    補助対象経費の3分の2以内(上限200万円/件)
    ※新分野進出後1年を経過していない場合は「新分野進出」として3分の2以内、新分野進出後1年以上経過している場合は「新分野強化」として2分の1以内になります。
  3. 新分野進出の実現可能性の調査に関するもの
    補助対象経費の2分の1以内(上限100万円/件)

詳しくは以下のページをご覧ください。

建設労働者確保育成助成金について

厚生労働省では、建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成しています。
建設労働者の確保・育成をより推進することなどを目的として、平成27年度に助成内容・手続きの一部が改正されています。

詳しい内容は以下の厚生労働省のページをご覧下さい。

地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業について

国土交通省では、公共工事等の請負代金債権を譲渡担保に低利で融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度と下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権を保全する下請債権保全支援事業を実施しています。

実施期間(期間が延長されました)

地域建設業経営強化融資制度:平成33年3月31日まで

下請債権保全支援事業:平成29年3月31日まで

制度活用に係るお問い合わせ先

一般財団法人建設業振興基金業務第一部
電話03-5473-4575(直通)

愛媛県の中小企業を対象とした融資制度について

愛媛県では、県内の中小企業者の皆さんの発展のために、中小企業向けの融資制度を設けています。県が資金の一部を金融機関に預託し、金融機関の協調を得て行う低利かつ固定金利の融資制度です。(一部資金を除き保証協会の保証が必要となります)

建設業関係業種を対象とした融資制度

  • 経営安定資金
    建設産業短期運転資金…建設業者等が短期の運転資金を必要とする時
  • 建設産業新分野進出等支援資金
    建設業又は土木建築サービス業の方が新分野進出等の経営革新に向けた取組を行うための設備資金、運転資金を必要とするとき(建設産業経営革新等助成事業の助成を受けて経営革新に向けた取組みを行う企業についても本制度の対象となります。)

上記以外にも一般的な経営安定資金や雇用促進支援資金などの融資制度が設けられています。

融資制度の内容については以下をクリックしてご覧ください。

 販路開拓・研究開発

受託研究事業のご案内(愛媛県産業技術研究所)

県の公的試験研究機関を是非ご活用ください!

県では、新技術・製品の開発を目的とする研究開発について、県内企業の要望に応じて受託研究を実施しています。

愛媛県産業技術研究所技術開発部食品産業技術センター繊維産業技術センター紙産業技術センター窯業技術センター)へお問合せのうえご相談ください。

 

詳細は以下のページよりご覧ください。

中小企業庁・中小企業向けの補助金等の公募情報について

中小企業庁が実施する、補助金や委託事業などについて、随時公表されています。

 雇用・離職者支援

愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点について

県では公益財団法人えひめ産業振興財団に委託し、新たな取組に積極的に挑む「攻めの経営」への転換と、新たな戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材の採用を支援するための窓口として「愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置しています。
同拠点では、首都圏等で活躍しているプロフェッショナル人材のUIJターンを促進し、愛媛県内の中小企業に紹介する民間人材紹介事業者の登録も行っています。

詳細は以下のページよりご覧ください。

愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページについて

県では、急激な景気悪化及び雇用・所得環境の悪化が進行する現状を踏まえ、既存の支援施策の活用を促進させるほか、緊急雇用対策事業により当面の雇用の創出を図るなど、県民生活の安定に向けて、関係機関と連携して支援に取組んでおります。この度、県民の皆様の情報収集の利便性を図るため、県の雇用支援並びに金融支援等の情報提供を一元化したホームページが開設されましたので、お知らせします。

愛媛県緊急雇用対策・経済変動対策専用ページは以下をクリックしてご覧ください。

 入札・契約制度について

 その他の情報

建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定について(国土交通省)

国土交通省では、中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強化(生産性向上)に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しています。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。

詳しくは以下の国土交通省の報道発表資料をご覧ください。

「建設業の魅力体験イベント」を開催しました。

県では、平成27年度から愛媛県建設産業団体連合会との共催で、将来の建設業界の担い手となる中学生やその保護者等に建設業の役割や仕事の内容を理解してもらうことを目的とした「建設業の魅力体験イベント」(建設産業担い手確保推進事業)を県下3会場で開催しています。

これまでの実施状況については、以下のページをご覧ください。

建設産業担い手確保・育成に関するアンケート調査結果について

県内の建設関係団体、行政機関、教育・職業訓練機関等の関係者が一体となって、建設産業の担い手の確保・育成対策に取り組むために設立した、「愛媛県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」(事務局:一般社団法人愛媛県建設業協会)が、平成27年度に建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局:一般財団法人建設業振興基金)の委託を受けて実施したアンケート調査の結果を取りまとめました。

詳しくは以下のページよりご覧ください。

「地域建設産業活性化支援事業」について(国土交通省)

国土交通省では、「活性化支援相談窓口」を設置し、中小・中堅建設企業等が抱える経営上の様々な課題に対する相談に対して、建設産業に精通した中小企業診断士、公認会計士等の専門家がアドバイスを行っています。

平成27年度から国土交通省の制度が改正されました。詳しくは以下の国土交通省の報道発表資料をご覧ください。

相談支援(1企業あたり必要に応じて2回まで)

相談内容に応じて、「エリア統括マネージャー」が電話によるアドバイスを行います。
その上で、必要に応じて、「活性化支援アドバイザー」を建設企業及び建設関連企業に派遣します。

重点支援

担い手確保・育成や生産性の向上に関するモデル性の高い取組に対しては、以下の2つの支援メニューがあります。
(建設企業等を中心とした複数(2社以上)から結成される「グループ(連携体)」が支援の対象)

  1. コンサルティング支援(相談支援を受けた建設企業等の中から選定)
    エリア統括マネージャーを中心として、取り組み内容の特性に適して活性化支援アドバイザー等が支援チームを結成し、計画策定まで継続的に支援します。
  2. ステップアップ支援(公募により支援対象を募集)
    計画実行段階の経費の一部を支援します。(上限300万円)

<相談窓口>

一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター(電話:03-5473-4572、ファックス:03-5473-4594)
四国地方整備局 計画・建設産業課(電話: 087-851-8061、ファックス:087-811-8414)

詳しくは以下のページよりご覧ください。

中小企業・小規模事業者のための施策検索システムについて

中小企業庁では、国や自治体の中小企業・小規模事業者向け施策を目的や分野等に応じて、検索できるシステム「施策マップ」を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に構築していますので、ぜひご活用下さい。

インキュベートルームの入居企業の募集について

公益財団法人えひめ産業振興財団では、創業予定者又は創業後間もない中小企業者や新たな事業分野や研究開発に取り組む企業等に対し、その事業活動を支援するため、入居企業の募集を行っております。

近隣の産業技術研究所を身近に利用でき、また、経営相談や研修実施などサポート体制も整備されておりますので、新分野進出等をお考えの建設業の皆様、ぜひご検討ください。

  • 通算利用期間を最長10年に延長(テクノプラザ愛媛と愛媛県産業情報センターを通算しての期間となります。)
  • 経済活動の活性化を図る活動を主な目的とする特定非営利活動法人を新たに利用対象者とした。

【提供環境】

  • 365日24時間利用可能(入退室カード管理システム完備)
  • 商談室、仮眠室やシャワールームなどを完備した休憩室の完備。
  • テクノプラザ愛媛内及び愛媛県産業情報センターの会議室・研修室等が気軽に利用でき、両施設を会場とする各種研修・セミナーに身近に参加できます。
  • 近隣の産業技術研究所を身近に利用可能。
  • 経営相談や研修実施など創業者サポート体制の整備

問い合わせは

公益財団法人えひめ産業振興財団総務企画部企画情報課
Tel089-960-1100

詳しい内容は以下をクリックしてご覧ください。

建設産業再生支援アクションプログラムについて

建設業者の方々の御意見や公共投資額の推移のデータ等をもとに、今後の建設業界の方向性と行政の役割についての検討結果を取りまとめました。(※平成26年度に改定を行いました。)

中小企業庁・「中小企業地域資源活用プログラム」について

農林水産品、技術、観光、伝統文化など、地域がはぐくんだ資源を、地域の中小企業の方が活用して行う新ビジネスに対し、マーケティング専門家による支援体制の整備や資金、税制面など総合的な支援策が展開されます!

 お役立ちリンク集

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

土木部土木管理課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2640

ファックス番号:089-912-2639

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