【障害福祉サービス】これから指定を受ける事業者の方へ

ページID：0095940 更新日：2024年12月26日印刷ページ表示

索引（クリックすると掲載部分にジャンプします）

1. 事前協議前の留意事項

【要件】（クリックすると掲載部分にジャンプします）

　　新規指定申請にあたっては、法人格の取得が必要です。（「療養介護」「短期入所」において病院または診療所が実施する場合を除く）

　　目的欄に、実施する事業についての記載が必要です。（障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業など）

　　障害者総合支援法または児童福祉法に基づき、申請者が指定の欠格事由に該当する場合は、指定を受けることができません。

　　　【欠格事由】

申請者が法人でないとき（「療養介護」「短期入所」において病院又は診療所が実施する場合を除く。）
申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定基準を満たしていないとき
申請者が、設備及び運営に係る指定基準に従って適正なサービス事業の運営をすることができないと認められるとき
申請者（役員等及び管理者を含む。）が欠格条項に該当するとき　（欠格条項は、障害者総合支援法：誓約書〔参考様式8〕＜外部リンク＞、児童福祉法：誓約書〔参考様式8〕＜外部リンク＞に記載）

　　【障害福祉サービス】よくある質問に、人員の資格要件等を掲載しているページへのリンク先をまとめています。

　指定障害福祉サービス事業者等の集団指導 >> 令和○年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導資料（最新の年度を選択） >> 集団指導資料（特に資料1～3）

　1. 下記資料で関係通知を確認

　　指定障害福祉サービス事業者等の集団指導 >> 令和○年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導資料（最新の年度を選択） >> 集団指導資料 >> 資料2 >> 資料2参考資料 >> 「（参考資料2）指定基準等の法令（省令・告示・条例独自基準）及び主な通知」

　2. 1.で確認した関係通知を下記ページ等で検索

　障害福祉サービス事業者等の指定基準を満たしていても、他法令に違反している場合は指定できません。

　　都市計画法、建築基準法、消防法、労働基準法のほか、食品衛生法、農地法など、事業内容に合わせて各所管官庁へのご確認をお願いします。

　　利用ニーズはあるか、当面の運転資金を準備できるかなど、あらかじめご確認ください。給付費の振込はサービス提供月から約2ヶ月後になります。


種別	窓口
計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所	各市町
今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町　所在の事業所等（上記以外、以下同じ）	東予地方局地域福祉課福祉指導グループ　Tel：0897-56-1300（内線241又は284）　住所：〒793-0042 西条市喜多川796-1
松山市　所在の事業所等	松山市
伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町　所在の事業所等	中予地方局地域福祉課
宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町　所在の事業所等	南予地方局地域福祉課