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幼児教育及び保育へのさらなる支援の拡充を求める意見書
第382回（令和5年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
幼児教育及び保育へのさらなる支援の拡充を求める意見書
子ども・子育てへの支援は、我が国の未来社会への投資であり、量的な充実のみならず、質の向上が不可欠であるが、少子化は予想を上回るペースで進んでおり、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアのウクライナ侵略に加え、最近の急激な円安の進行による輸入コストの増大の影響などに伴う物価高騰により、社会や生活の不安定感や将来への不安感が拡大しているとも言われており、このような社会状況にあっても、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現は、喫緊の課題となっている。
こうした中、近年、国内各地の保育施設等において、無人車両に取り残された子どもが亡くなるという誠に痛ましい事故が発生したほか、令和3年中に全国の教育・保育施設で発生した死亡事故や重篤な事故は2,347件となり、現在の集計方法に変更された平成27年度以降で過去最多となっている。
これらの事故の背景には、ハード面のみならず、幼稚園・保育所等の現場が長年抱える人手不足などの課題も指摘されており、幼稚園・保育所等の職員の給与をはじめとするさらなる処遇改善に加え、職員配置等の就労環境の改善と人材確保のための対策をより一層強く進め、子どもの特性を理解した上で安全対策の徹底を図ることはもとより、幼稚園・保育所等の日常において、きめ細かく子どもたちの安全に配慮することのできる体制を早急に整備する必要がある。
国においては、本年4月に「こども家庭庁」を立ち上げ、子ども政策に関する権限が一元化される予定であり、チルドレン・ファースト社会の実現を目指し、予算や権限等を伴う真に政策遂行力のある組織として、その役割に大いに期待するところであるが、子どもの命と安全を守るとともに、幼稚園・保育所等の職員が継続的に安心して就労できる環境を整備し、幼児教育及び保育のさらなる充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 幼稚園教諭及び保育士を確保するための処遇改善及び育成のための研修並びに幼稚園・保育所等の施設整備費への財政支援を充実すること。
さらに、障害児保育を含む保育士の配置基準を見直し、保育等の現場において、子どもたちへの細かな目配りにより十分に安全が確保できる環境を整備するとともに、保育士の精神的・肉体的な負担軽減を図ること。また、過疎地域の保育所の運営を支援すること。 - 原油価格や食材など広範囲に及ぶ物価の高騰により、保育所等の運営に大きな影響が生じており、保育等の質が確保・向上されるよう、臨時的な公定価格の改定等の対策を早急に講じること。
- 国においては、「子ども関連予算の将来的な倍増を目指す」と表明されており、今後着実に子ども政策の推進を図るため、子ども政策に係る費用を社会全体で負担する新たな方策を含め、将来の財源の安定確保に向けた道筋を早期に明示し、実行すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月15日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
