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消防団員の確保対策及び消防団活動等の支援の充実を求める意見書
第382回（令和5年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
消防団員の確保対策及び消防団活動等の支援の充実を求める意見書
消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、火災や地震等の災害時には、現場において、消火活動や救助活動等に当たり、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。
しかしながら、全国的な人口減少や少子高齢化、サラリーマン化の進展等の社会環境の変化により、消防団員数の減少や消防団員の平均年齢の上昇のほか、近年頻発化・激甚化する災害による身体的・精神的負担の増加など、消防団を取り巻く環境は厳しさを増していることから、消防団員の確保や、迅速な消火活動を効率的に行い、消防団員の負担軽減を図るための消防団の装備品等の整備・拡充が求められている。
このような中、普通交付税の消防費において、標準団体の行政規模を人口10万人と想定して必要な人員及び設備を定めているが、標準団員数（全階級）の583人では十分な災害対応活動を行うことができないのが実態で、本県においても、県内市町の消防団員数が標準団員数（全階級）を大幅に上回っているほか、特別交付税においても、普通交付税で措置される人口に基づく標準団員数（団員階級のみ）に応じた額の2倍を超える場合にのみ、その額の2分の1が措置されるなど、現場の実態に見合った交付税措置等がなされておらず市町財政に大きな負担が生じている状況である。
加えて、中山間地域など若者が減少している地域では、消防団員数の維持、確保が厳しい状況にある中、在職年数の長い団員に、より長く活動してもらう必要があり、そのための更なる対応も迫られている。
また、国は、消防団の災害対応能力を向上させる設備等の整備促進を図るため、平成30年度に消防団設備整備補助金を創設しているが、補助対象設備が限定的であり、補助対象外の設備について整備が遅れている状況である。
よって、国においては、現下の消防団を取り巻く厳しい情勢等を踏まえ、消防団員の更なる加入促進をはじめ、地域住民の安全・安心を確保するための消防団活動や消防団の設備等の整備・拡充に係る財源等への支援の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 市町が必要な消防団員を確保し、消防団による十分な災害対応活動等が行えるよう、普通交付税の算定方法の改善や特別交付税の更なる拡充など、市町の実情に応じた一層の財政支援を図ること。
- 消防団員の確保のための退職報償金制度について、勤務年数の長い団員が引き続き勤務したいと思えるよう、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」に基づき政令で定める支給額表の見直しを図り、現在最高額の区分「勤務年数最高30年以上」に加え、「30年以上35年未満」「35年以上40年未満」及び「最高40年以上」の区分を新たに設けること。
なお、その際には、市町の財政負担が増加しないよう地方交付税の算定方法の改善等も行うこと。 - 消防団の災害対応能力の更なる向上を図るため、消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）の補助対象設備を拡充するとともに、消防団員の安全を確保し、消防団の機動力強化を図るため、消防団の設備等の充実、消防車両の整備・更新や消防水利施設の整備等に係る財政措置の一層の充実を図ること。
- 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、消防団員の確保、施設・装備の充実、教育訓練の改善等、消防団の充実強化が図られるよう必要な措置を講じること。
特に、平常時・非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担う消防団員が県内の全市町において条例定数に満たない状況にあることから、その確保・育成に向けた財政支援等を強化するとともに、近年の就労環境の変化により、消防団員に占める被雇用者の割合が増えていることを踏まえ、企業経営者など事業者の消防団活動に対する理解が促進されるよう対策の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月15日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
