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国民生活を守り、地域経済の早期回復のための支援の充実・強化を求める意見書
第382回（令和5年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
国民生活を守り、地域経済の早期回復のための支援の充実・強化を求める意見書
我が国の経済は、緩やかに持ち直しつつあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、また、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移しており、国民生活や地域経済への影響は依然として厳しい状況が続いている。
本県においても、地域経済を支える中小企業・小規模事業者は、事業継続が困難な状況にあることから、地域経済の回復の遅れが懸念されており、また、燃油・肥料・飼料その他生産資材の価格が上昇、高止まりしており、農林水産業においては、こうした生産コストの上昇に対して十分な価格転嫁が難しく、農林水産業者の経営の存続が危ぶまれる状況にある。
さらに、本県では、少子高齢化が進む一方で、若い世代、特に女性の東京圏への流出が止まらず、経済はもとより地域社会の活力も低下している状況である。
地域経済の早期回復を図るには、物価高騰など経済情勢の変化に絶え間なく対応するとともに、給与水準を引き上げ、幅広い業種の仕事を創り出すなど、地方において女性や若者が活躍できる環境を創出することが重要であり、引き続き地方の活性化のための施策を強力に進めていく必要がある。
よって、国においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、国民生活を守り、地域経済の早期回復のために必要な財政支援の充実・強化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 電気・ガスやガソリン等の燃料価格の高騰など、急激な物価高騰により厳しい状況にある中小企業、小規模事業者や生活困窮者への支援を着実に実施するなど、国民生活を守る物価高騰対策を講ずること。
- 食料品の価格高騰への対応策については、輸入小麦の政府売渡価格の据置きなどが実施されているが、今後も高騰が続くものと懸念されることから、引き続き万全の対策を講じること。
- 長引くコロナ禍や物価高騰等で大きな影響を受けているほか、今後、新型コロナウイルス対策に係る融資の返済が本格化してくる中、経営改善や経営体質の強化をはじめ、新たな事業展開等に取り組む県内中小企業等への資金繰り支援を行うこと。
また、足元の物価高騰に対し、これまでの数次の補正予算等による対策の効果発現を図りつつ、賃金の引上げの実現にもつながる対策を講じること。 - 農林漁業者の経営安定化のため、燃油・肥料・飼料その他生産資材の価格高騰に対する恒久的対策の創設と制度の拡充を図ること。
- 女性が働きやすい環境整備のため、同一労働同一賃金のさらなる徹底を図るとともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組みを推進すること。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）及びGX（グリーントランスフォーメーション）への投資については、中小企業等が急速に進む環境変化に対応していくため、技術開発や設備導入等への支援の強化を図ること。
また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、働きながら新たなスキルを学べる環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を図ること。 - 幅広い仕事ができる地域社会を実現するため、地方での創業支援等、スタートアップが全国各地で創出される施策に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月15日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（男女共同参画、経済財政政策、地方創生、デジタル改革、消費
者及び食品安全）
