本文
早急に国会の調査委員会を立ち上げ、旧統一教会と国会議員の実態解明に全力を挙げるとともに、被害者の救済及び被害を防止する対策の徹底を求める意見書
第380回（令和4年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
早急に国会の調査委員会を立ち上げ、旧統一教会と国会議員の実態解明に全力を挙げるとともに、被害者の救済及び被害を防止する対策の徹底を求める意見書
2022年7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れる衝撃的な事件が起きました。暴力は断じて許されません。その後、容疑者が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の家族だったことから、霊感商法によって被害者を出したり、多額の献金によって家庭崩壊を引き起こしたりするなど、旧統一教会の社会的な問題が改めて明らかとなりました。
さらに、国会議員と旧統一教会及び関連団体との関係も明らかになりました。自民党が所属の国会議員に求めた点検結果で、何らかの接点が確認されたのは179人で、全体の47％に上ります。公表後も次々と新たな接点が判明し、未だ全体像は示されておりません。
2018年、全国霊感商法対策弁護士連絡会では、「国会議員、地方議員を問わず、旧統一教会の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っている。これらの祝電は、旧統一教会により、自分たちの活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという『お墨付き』として利用されている」という声明を出しています。
9月、共同通信の調査では、自民党と旧統一教会の関係について、「関係を断つことはできない」と思うとの回答は77.6％、安倍氏と旧統一教会との関係を「調査すべきだ」も63.8％に上っています。また、時事通信の調査では、旧統一教会に関する首相らの説明も、「納得できる」は僅か13.0％で、「納得できない」が63.9％と大きく上回っています。
今、国民は旧統一教会と国会議員の関係について不信感を増しています。そこで、政府に対し、早急に、国会の調査委員会を立ち上げ、政党を問わず、国会議員と旧統一教会の関係について、全容解明することを強く求めます。
また、政府は、8月に関係省庁の連絡会議を設け、法務省に「旧統一教会」問題相談集中期間で相談窓口を開設しました。9月27日現在で2,153件の相談が寄せられています。同時に、消費者庁でも「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げ、議論がなされているとのことです。
そこで、政府に対し、長く放置されてきた被害の実態を徹底的に調査し、被害者の救済及び被害を未然に防ぐ具体的な対策に全力で取り組むことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
2022年10月5日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
内閣府特命担当大臣
