本文
私学助成の充実強化等に関する意見書
第380回（令和4年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、出生数の減少が加速化するなど、少子高齢化が進行する中で、今後も我が国が国力を維持し、発展していくためには、時代や社会の変化に対応できるグローバルな人材を育成することが重要であり、そのためには、次代を見据えた魅力ある教育環境の整備が最重要課題となっている。
特に、優秀な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、学校経営の安定的継続が前提となり、そのための経常費助成の拡充とともに、公教育を担う学校に共通する基盤整備の観点から、学校施設の耐震化や感染症対策にも資する空調・換気設備の整備のほか、ICT等の教育環境の整備についても、更なる支援が必要である。
また、授業料支援においても、私立高等学校で保護者等の所得が年収590万円を境に生じている就学支援金の格差是正や、私立中学校の生徒に対する経済的支援に加え、若年層の保護者が多く、家庭への負担転嫁が困難な幼稚園では、今後も物価高騰の継続が見込まれ、経営環境が厳し
さを増す中で、教職員の生活安定のための賃金の充実などが強く求められている。
さらに、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、新しい教育、特色ある教育を提供できるよう、財政基盤の安定のため、国の全面的な財政支援が求められる。
国においては、このような状況や私学教育の重要性を踏まえ、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年10月5日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
