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防災・減災対策、国土強靱化の充実強化を求める意見書
第371回（令和2年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化を求める意見書
近年、我が国は、豪雨、高潮、暴雨・波浪、地震、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされており、一昨年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、昨年の令和元年東日本台風、さらに本年の令和2年7月豪雨等、相次ぐ自然災害に見舞われた。本県においても、西日本豪雨では、河川の氾濫や土砂災害などにより、県民生活や経済活動の基盤となる多くのインフラ施設に甚大な被害が発生し、現在も、復旧・復興に全力で取り組んでいるところである。
国においては、一昨年に実施された重要インフラ緊急点検の結果などを踏まえ、国土強靱化の加速化・深化を目的に、経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持のため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組むとしたその対策も今年度で最終年度を迎えている。
本県においても、今後想定される大規模自然災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、災害に強い強靱な県土づくりに取り組んでおり、各分野における対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。
よって、国においては、次の事項について措置されるよう強く要望する。
記
- 社会資本の整備を着実かつ計画的に推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の継続・拡充などによる、安定的・継続的な公共事業予算を確保すること。
- 被災地域の早期支援や迅速な復旧事業に必要となる、リダンダンシーの確保や災害に強いサプライチェーン構築のため、高速道路ネットワークにおけるミッシングリンクの早期解消を図ること。
- 重要インフラの老朽化対策について、維持管理と更新が計画的に進むよう、安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的・人的支援を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月6日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
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