小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書

第371回（令和2年9月）定例会

提出議案【議員提出の部】

小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書

　我が国に存在する357.8万者の中小企業のうち、85.2パーセント、304.8万者に及ぶ小規模企業は、地域の経済や雇用及び生活を支える存在として重要な役割を果たしており、その成長及び持続的発展によって我が国経済全体を発展させる重要な意義を有している。

　現下の新型コロナウイルス感染症拡大及びその影響の長期化により、小規模事業者の売上は急減し、このままでは事業継続が危ぶまれる状況にある。

　一方で、新たな生活様式への対応、危機的状況下での事業継続、事業承継の推進、IT化の推進など、今後、小規模事業者の成長及び持続的発展のために取り組むべき課題も山積している。

　このような課題の解決を図るためには、小規模事業者の自助努力も必要であるが、小規模事業者にとって身近な経営相談機関である商工会による適切な助言及び支援を行うことが極めて重要である。

　しかしながら、商工会においては人員が不足しているため、施策の迅速かつ円滑な対応に支障が出ている。

　よって、国においては、我が国経済を支えている小規模事業者を支援するため、下記の項目の実現について強く要望する。

記

1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、売上回復や雇用維持をはじめとする小規模事業者に対する支援の拡充・延長を図ること。
2. 商工会の人員を増員し、小規模事業者支援体制の抜本的強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月6日
　愛媛県議会
提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

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