私立高等学校におけるＩＣＴ環境の充実等に関する意見書

第371回（令和2年9月）定例会

提出議案【議員提出の部】

私立高等学校におけるICT環境の充実等に関する意見書

　IoTやAI、RPAなどのデジタル技術が急速に進化し、新たな社会「Society5.0時代」を迎えようとする中、次代を担う子どもたちが、変化に対応し未来を生きぬく能力を身に着けるためには、個々人に応じた学びの実現を図ることが必要であり、コンピュータなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図り、多様な子どもたち一人一人に応じて資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を整備することは、喫緊の課題となっている。

　また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークやオンラインによるコミュニケーションなど、社会全体でデジタル技術の活用が急速に進んだほか、学校教育においても、長期間にわたった臨時休業等を踏まえ、同時双方向型のオンライン授業の取組が推進されるなど、平常時だけでなく、災害時や感染症拡大時における学びの機会の保障の観点からも、「1人1台端末」の早急な実現が望まれている。

　こうした中、義務教育段階においてはICT環境整備のための国庫補助制度が活用されるとともに、公立高校においても地方財政措置がなされていることにより、1人1台端末の整備が積極的に進められているが、私立高等学校に関しては、各学校が独自に対応しなければならないことから十分な整備が進んでいるとは言えず、公私間や学校間で教育のデジタル化の格差が鮮明になるとともに、保護者負担の有無による不公平感も生じている。

　国においては、このような状況や私学教育の重要性を踏まえ、公私の区別なく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく個別最適化された学びを実現するため、私立高等学校におけるICT環境の整備に係る補助制度を創設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月6日
　愛媛県議会
提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　文部科学大臣
　内閣官房長官

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