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私学助成の充実強化等に関する意見書
第371回（令和2年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
我が国において、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中、持続可能な社会を構築していくうえで、私立学校には、今後とも先駆的教育の実践により、国内外で活躍する優れた人材を育成していくことが期待されている。しかしながら、私立学校が時代のニーズに対応した教育環境の整備を図りながら、新型コロナウイルスの感染症予防対策を始めとする新たな課題に対応するための経費をすべて負担するには限界があることから、公的支援による私学教育の充実強化が求められる。
また、学校施設は、我が国の将来を担う子どもたちの生命を守り、安全を確保するだけでなく、災害時には地域の避難所としての機能を果たし、地域社会の安全・安心の確保に貢献していることから、学校施設の耐震化は一刻も早く実現すべき課題であり、所要の補助のさらなる延長とともに、付帯設備の長寿命化の促進も含めて大幅な拡充が求められる。
さらに、私立高等学校等に関しては、令和2年度から就学支援金の支給上限額の引上げが行われたものの、依然として無償化には至っていないことから、支援の一層の充実が必要である。加えて、大学から幼稚園に至る各学校種の公的支援制度が実施されている中で、5年間の実証事業とされている私立小中学校の生徒等への就学支援金制度の恒久化が望まれる。
国においては、このような状況や私学教育の重要性を踏まえ、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、私立学校の施設耐震化補助の拡充や私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度等の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年10月6日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
