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私学助成の充実強化等に関する意見書
第352回（平成29年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、建学の理念に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
今後、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進めるグローバル人材の育成等に向けた教育改革に的確に対応していくには多大な経費が必要となるが、各私立学校とも財政的に限界がある上に、少子化の進行等により経営環境は厳しさを増し、授業料等の増額を抑制する社会の風潮の中では、公的支援によるほかはなく、私学助成等の拡充強化が強く求められている。
一方、公教育を担う学校に共通する基盤を整備する観点から、学校施設の耐震化の促進や学校教育におけるICT環境の充実は、喫緊の課題となっている。
また、公私間の授業料負担格差については、高等学校等就学支援金制度によってもなお継続しており、このたび創設された私立中学校等の低所得世帯の生徒への授業料支援制度も、格差を是正するには十分とは言えない。子どもたちの学校選択の自由や、教育機会の保障の観点からも、就学支援金制度等の拡充強化を通じた公私間の授業料負担格差の是正は重要な課題である。
よって、国においては、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、私立学校の施設耐震化補助の拡充などの教育環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度等の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月5日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
