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教職員の体制充実や長時間勤務解消に関する意見書
第351回（平成29年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
教職員の体制充実や長時間勤務解消に関する意見書
少子高齢化やグローバル化が急速に進むなど社会や経済が変化し、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。
よって、国においては、次の事項について取り組むよう強く要望する。
記
- 教職員の体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを拡充し、それぞれが専門的な知識や技能を活用して、学校運営などに関われるようにすること。
- 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教職員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
- 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実させるため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者、引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部に所属する大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備に努めること。
- 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、定期的な勤務実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月17日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
