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「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
第351回（平成29年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
国は、「米政策改革」において、平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう米政策の見直しに取り組んでいる。
全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取組を推進し、平成27年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきている。
一方で、生産数量目標の配分がなくなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、過剰県が生産を増大させ、生産過剰となり米価下落の影響が出る等の不安がある。
よって、国においては、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立のため、次の事項について取り組むよう強く要望する。
記
- 中山間地域の水田農業の維持を図るためには、米価の回復、安定販売が不可欠であり、生産数量目標の行政配分廃止後も、国が過剰作付に対する指導や需給の安定に積極的に関与し、持続的な水田農業を推進すること。
- 生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金については、飼料用米など、戦略作物への支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。
- 米価変動に備えた経営安定の措置として、収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、今通常国会に関係法案が提出された「収入保険制度」の加入推進により、水田農業経営の安定を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月17日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
