本文
阿部議員（環境市民）
第340回（平成27年2月）定例会
3月5日（木曜日）一般質問
阿部 悦子議員（環境市民）
1 廃棄物行政について
（1）県内の環境問題における紛争の原因は、どこにあると思うか。
（2）住民に前もって説明を尽くすことを目的とした条例の制定について、いつからどのようなスケジュールで行うのか。
（3）県は住民の請求をどのように受け止め、いつまでに結論を出す予定か。また、この重大な法違反の緊急性をどう認識するのか。
（4）感染性医療廃棄物の取扱いにも問題のある施設ではないのか。
2 南海トラフ巨大地震と防災について
（1）佐田岬半島に住む人々の救済はどのように行うのか。また、予防対策はあるのか。
（2）県は佐田岬半島に孤立集落がないという根拠の確認や、伊方町への助言はしなかったのか。
（3）県は、大地震に備えて県民に1週間分の水の備蓄を求めているが、どのように広報しているのか。また、これで適正と思うか。
（4）本県の、各家庭に送られる水道管の耐震性は全国44位で23％しかないが、県がこれを放置してきた要因と今後の対応を問う。
（5）長期広域停電について
ア 長期広域停電問題を想定した被害想定とすべきではないか。
イ 長期広域停電問題を明らかにせずに伊方原発を再稼働すべきではないと思うがどうか。
（6）避難計画について
ア 危険区域内に避難所が指定されることは、「避難場所は安全区域に指定する」ことを求めた「災害対策基本法」及び「原子力災害対策特別措置法」に違反するが、県はこれを認めるか。
イ 県の「原子力防災計画」や「避難計画」では、このままでは、複合災害時に住民の生命・財産を守ることができないことを県は認めるか。
（7）現状の防災体制の下では、伊方原発の再稼働の是非を論じる条件が全くないことを認めるか。
3 子どもの困難について
（1）当然行うべきだった電子データ化をなぜ行ってこなかったのか。
（2）子どもの本音を聞く現場の人たちを活用してはどうか。
（3）県は、児童相談所の相談体制を見直し、相談員の質と量の拡大に取り組むべきではないか。
（4）子どもの困難に向き合う人材の育成と処遇改善を望むがどうか。
（5）県内の子どもの貧困率はどうか。
（6）薬物中毒の人への県のカウンセリング相談体制はどうか。
（7）ひとり親家庭の現況と課題はどうか。
（8）不登校児童生徒に教育委員会はどのように対応しているのか。
（9）高校中退者が年間600人にも上る現況をどう分析するか。
（10）高校中退後に、生徒は居場所があるのか。
（11）養護施設のマンパワーが足りないとの話を聞くが、見直しはしないのか。
（12）養護施設の子どもが高校を卒業、あるいは中退したとき、県はどんなフォローやケアをするのか。
（13）県警は伊予市の事案で何を学んだのか。
4 知事の2期目の公約について、現時点で本当に困っている人に対して、どのような「えがお」を向けるのか。
