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阿部悦子議員（環境市民）
第333回（平成25年9月）定例会
9月25日（水曜日）一般質問
阿部悦子議員（環境市民）
1西予市三瓶町での産業廃棄物焼却施設問題について
(1)内容の違う同日付の2通の設置許可申請書がなぜあるのか、現在どちらが機能しているのかを問う。
(2)県が行ったのは告示縦覧とはいえないのではないか。今回の設置許可の告示縦覧も含めて、今からでも告示の方法を見直すべきではないか。
(3)事業者のやり方を県は認めたのか。
(4)西予市長は「三瓶町津布理地区に配慮」するよう県に「意見書」を出したが、これを受けて県はどのようなことを行ったか。また説明会で県は「市長の意見に従う法的根拠はない」と答えたが、適切な考え方か。
(5)知事が郵送した文書について
ア 知事は「手続上、県は許可しなければならず」と書いたのは、誤認ではないのか。
イ 知事が返答を会の代表あてに出さなかった理由、同様の文書を過去に送った経験、今後、県内で同様の文書を郵送するつもりか問う。
(6)知事は、当焼却施設の設置許可を取り消してはどうか。
2オレンジルートにおける米軍飛行とオスプレイの問題について
(1)愛媛県内とその周辺で、米軍飛行機が墜落、不時着、緊急着陸など非常事態があった件数と内容、そのうち伊方原発に近い南予地方での内訳など、目撃件数も問う。
(2)原発上空の飛行禁止の法制化について
ア 「法制化」とは具体的にどのような内容か、「航空法第81条」もしくは「日米地位協定」の改定が視野に入っているか。
イ 知事が「法制化」を要望するに当たり、目視情報の収集だけでなく、広島県や島根県で行っている騒音測定器の設置や、市町から情報収集するための「目撃情報調査票」を県が管理してはどうか。
ウ 1999年1月には「低空飛行訓練についての日米合同委員会合意」が、昨年9月には「オスプレイに関する日米合同委員会合意」が交わされたが、これをどう評価するか。
エ 「日米合意」を義務事項にするよう日米政府に求め、その先に、実効性を伴う「法整備」を求めていくのが妥当ではないか。これらの見通しがつくまでは、伊方原発の再稼働はするべきではないと思うがどうか。
(3)国への要請について
ア 知事は、県民の安全・安心に消極的な印象を与えるが、考えがあってのことか。
イ 徳島、高知両県知事といっしょに「オスプレイ中止」を国に要請してはどうか。
(4)規制庁の定める安全確保対策が完了するまでは原発の再稼働をしてはならないと思うが、どうか。
(5)知事の法制化発言を受けて、県の地域防災計画（原子力災害対策編）の改定の予定はどうか。
(6)知事は、沖縄とどう向き合い、どんな連携を取るのか。
3伊方原発再稼働問題について
(1)汚染水流出について
ア 知事は、規制委員長発言についてどう考えるか。伊方原発で同様の事態になった時、汚染水の放出を認めるのか認めないのかを問う。
イ 過酷事故時に伊方原発敷地内に汚染水を貯蔵するとして、いくらの面積があり、何基のタンクでいくらの量を貯蔵できるのか。
(2)原子力防災対策について
ア 県は防災計画の中で「一般的知識を県民に対し普及啓発を図る」とするが、過酷事故が起こるという考えをどのように普及して行く予定か。
イ 過酷事故の想定では、原発から5～30キロ圏の住民は放射線が平時の1万倍という避難基準のなかで、避難することになるが、これで住民の安心を得られると思うか。
ウ 伊方町人口の約半数に当たる5,000人は、原発より西の半島部に暮らしている。この人たちの避難への備えを具体的に問う。
エ 原子力災害対策重点区域が含まれる7市町で想定される「孤立可能性集落」の数と人口をそれぞれ示し、県の防災計画での対策を問う。
オ 県も京都府などのようにスピーディを使って、独自に伊方原発からどのように放射能が漏れるか予測し、防災計画に反映させるべきではないか。
カ 県の地域防災計画では「避難経路」について記述がない。県は具体的な避難時間シミュレーションを民間に委託しているが、これが防災計画に書き込まれて住民に周知徹底されるまでは、伊方原発の再稼働を避けるべきではないか。
キ 県地域防災計画では、「災害対策本部は国と協議の上で」などと国頼みの記述が多いが、県は市町と連携し、自ら判断して立ち上げる能力を養うまでは再稼働をするべきではないと思うがどうか。
(3)委員会のあり方について
ア 委員会の広報と傍聴の受け付けの方法を問う。周知時期と方法、議事録の公開時期、制限人数などを改めるつもりはないか。スペースがあれば、当日来た傍聴者を受け入れるなど柔軟性をもってはどうか。
イ 原発の再稼働の是非が県政の最大重要課題であり、「議会基本条例」の主旨からも、県議には当委員会及び防災会議等への案内をするべきではないか。
ウ 環境安全管理委員会の専門委員と規制庁は、「安全性」について責任を負えないという主旨の発言があった。県はどう考えるか。
(4)3条件が整って、原発が再稼働することで、知事は愛媛県にどんなメリットがあると思うか。
