本文
佐々木 泉議員（日本共産党）
第329回（平成24年12月）定例会
12月7日（金曜日） 一般質問
佐々木 泉議員（日本共産党）
1 伊方原発について
（1）天然ガスによる発電の現状を見ても、原発に代わるエネルギー源が不安定でコスト・出力に問題があると考えるか。
（2）廃炉技術の未確立や使用済み核燃料の最終処分が決まらないことは、原発を動かさない理由にはなっても、脱原発を追求できない理由にはならないと考えるがどうか。
（3）廃炉技術は確立していないのか。また、廃炉技術が確立しないと廃炉に踏み出せないのか。
（4）地域防災計画で30km圏内に住む県民13万人をどのようにして、どこへ、いつまでに避難させるのか。また、バスなどの移動手段をどこでどのくらい確保するのか。
（5）避難が必要になる重大事態を考えなければならないような事故が伊方原発で予測されるのか。予測されるとすると、そのような原発は稼働させてはならないと考えるがどうか。
（6）伊方原発がなければ必要のなかった予算は国、県それぞれいくらになるか。また、およそ40年近くになるとその累計はいくらになるか。
2 TPPについて
（1）JAは、どのような理由でTPPに反対しているのか。
（2）日本医師会は、どのような理由でTPPに反対しているのか。
（3）知事も、TPP参加に明確に反対すべきと考えるがどうか。また、知事は、県議会の意見を尊重するのか。
3 地震対策について
（1）本県の水道施設の耐震化率はなぜ低いのか。また、2011年度の結果、今後の耐震化促進の方策、いつまでにどの水準に引き上げるかの方針はどうか。
（2）本県の建築物の耐震基準設計における地震地域係数を少なくとも100％に引き上げる必要があると考えるがどうか。
4 山鳥坂ダム建設計画について
（1）四国地方整備局による「検証」に欠陥がある以上、県として独自に検証をする必要があるのではないか。
（2）住民の意見にある「ダムができてから水量・水質が悪化した」というのは事実か。また、「ダムができてから洪水がひどくなった」という意見についても所見を問う。
（3）30年間翻弄された山鳥坂住民への補償は、ダム建設中止の場合も当然必要と考えるが、県として早急に国と協議して、補償金の一部からでも支払えるよう取り組むべきではないか。
