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阿部悦子議員(環境市民)
第326回（平成24年2月）定例会
3月5日（月曜日） 一般質問
阿部悦子議員(環境市民)
1 知事の政治姿勢について
（1）地方自治制度における「二元代表制」の趣旨ないし理念について、どのように考えているか。
（2）知事ご自身が結成に関わっておられる「愛媛維新の会」は、どのような位置づけにある議会内会派なのか。（ご自分の支援会派か。）
（3）知事の盟友といわれる「大阪維新の会」代表の橋下徹氏の政治手法についてどのように考えるか。
（4）知事は今後、「維新の会」ないし橋下徹氏との連携を考えているのか。
（5）「大阪維新の会」は選挙に向けて作成したマニフェスト「船中八策」を公表したが、それらの政策案についての感想ないし評価はどうか。
（6）本会議における質問の通告について、どのように考えているか。
2 廃棄物処理について
（1）東日本大震災における災害廃棄物（震災がれき）の処理について
ア 宮城・岩手の放射能汚染された震災がれきの処理は、当該の県で行い、国はそのための支援を最大限行うべきと考えるが、見解はどうか。
イ 愛媛県内の管理型最終処分場では、セシウム検出の実績があるか。
ウ 放射能汚染が認められた焼却灰やばいじん等の処理について、県はどのような対応をするのか。
（2）今治市クリーンセンター問題について
ア 今治市は現計画を白紙撤回して、焼却施設建設事業計画から見直すべきであ
ると考えるが、県はどのような指導を行うのか。また、宇和島市に関してはどうか。
イ 廃掃法第三章の三「廃棄物が地下にある土地の形質の変更」に基づき、どのような措置をとるのか。
ウ 同地域の地下埋設廃棄物について、県として調査をすべきと考えるが、見解はどうか。
エ 宇和島市は焼却施設建設計画を撤回し、別の土地に建設すべきと考えるがどうか。
3 伊方原発3号機の再稼働問題について
（1）知事は、「現状は国の判断をただ白紙で待つ」とし、国の判断を信用すると表明されているように見えるがどうか。
（2）立地県の知事として、稼働に同意することの責任は、東電原発事故の後、変わっていないと考えるか。変わったのであれば、独自の安全性評価のための仕組みを新たに作るべきではないか。
（3）国の政治判断が行われる前に、立地県知事として、ご自身の判断や、国がするべき実質的な対策を明言すべきと考えるがどうか。
（4）国の方針を待つと知事は述べているが、まずは国会の福島原発事故調査委員会の報告を待つべきと考えるがどうか。
（5）知事は、すでに出来上がっているはずのストレステスト二次評価を直ちに県にも提出させるか、公表するよう四国電力に求める考えはないか。
（6）先日の防災訓練で、責任者として知事が訓練から得た教訓は何か。
（7）知事は、福島原発事故なみの過酷事故を想定したSPEEDIデータを国に公表させ、そのデータに基づいて県内市町に防災計画を立てるよう伝えてはどうか。
また、政治的に防災計画対象から除外される恐れのある地域（県庁所在地）も含める考えはないか。
（8）愛媛県では、原発震災を含む原子力の防災計画をいつ策定する予定か。それが策定され訓練や対策も納得のいくものができるまでは、原発の再稼働はあり得ないとするのが、県知事の責任ではないのか。
4 電力需給について
（1）四国と中国地方・関西地方との間の地域間連系線の送電容量は、それぞれ120万KWと140万KWあるから、緊急時には最大260万KWの電力を域外から受け取ることができると見なしてよいのか、あるいは別に技術的な制約があるのなら、どれだけ受電できるのか。
（2）県は、四国電力や国の一部にある再稼働ありきの動きを止めて、県民を原発災害から守る立場を鮮明にして、独自の電力需給の試算をするべきではないか。
（3）四国域内の自家発電保有企業が新たに参加できる、透明性のある電力市場をつくることで設備を有効活用してはどうか。
