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津島道路（仮称）（自動車専用道路）の新規事業化を求める意見書
第324回（平成23年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
津島道路（仮称）（自動車専用道路）の新規事業化を求める意見書
本県の宇和島市以南は、鉄道も無く、三陸沿岸と同様のリアス式海岸に沿った唯一の幹線道路である国道56号に依存しているため、昨年のチリ中部沿岸地震や今年の東日本大震災の際、この地域にも津波警報が発令されたが、代替路がないことから、冠水の恐れがあったにもかかわらず通行止めは行われなかった。
今後30年以内に、60～70％の高い確率で発生すると言われている東南海・南海地震が発生した場合、国道56号は津波によって数多くの箇所が浸水し、その浸水総延長は、愛媛から高知にかけて29Kmにも及ぶものと予想されているが、高速道路のミッシングリンクで「くしの歯作戦」を行おうにも「くしの歯」も「歯の根本となる部分」も未整備のままとなっている。
このような状況の中、さらに東海や日向灘を加えた3連動や4連動地震の発生も懸念されており、その場合には、この南予地域の被害は、想像を絶するものとなることが予想される。
また、福島の原発事故では、原発から30Km圏内のみならず、50Kmに近い飯舘村までもが計画的避難区域に指定される事態となった。四国で唯一、本県に立地している伊方原子力発電所で万が一同様の事故が発生した場合、関門海峡を抜けてくる北西の季節風等により、宇和島市方面にも放射性物質が大量に飛散してくることが懸念され、このような場合、南予地域の住民が大挙して愛南町や高知方面に避難しなければならない事態も考えられる。
よって、国においては、次の措置を講じるよう要望する。
記
- 大規模災害時の応急対応や救急医療、原子力発電所事故からの避難路確保など、防災・減災に資する災害に強い地域づくりのために必要不可欠である四国8の字ネットワークのミッシングリンクの解消に向けて、津島道路の新規事業化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
