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特別委員会設置に関する決議

ページID:0013018 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第323回(平成23年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

特別委員会設置に関する決議

1 地域活性化対策特別委員会
(1) 設置の目的
 地域振興対策をはじめ、景気・雇用・経済対策や農林漁業振興対策など、総合的な地域活性化対策等に関し調査することを目的とする。
(2) 構 成
 議長指名による11名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
 総合的な地域活性化対策等に関する調査
(4) 期 間
 付議事件の調査終了までとする。

2 環境・水資源対策特別委員会
(1) 設置の目的
 県民の健全な生活環境を守り、自然環境を適正に保全するため、総合的な環境対策に関し調査するとともに、県民の生活福祉の向上等を図るため、総合的な水資源対策に関し調査することを目的とする。
(2) 構 成
 議長指名による12名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
 総合的な環境・水資源対策に関する調査
(4) 期 間
 付議事件の調査終了までとする。

3 エネルギー・防災対策特別委員会
(1) 設置の目的
 東日本大震災を踏まえ、近い将来予想される南海地震等の各種災害に備えるため、原子力発電所の安全確保を含む総合的な防災対策に関し調査するとともに、エネルギーの将来にわたる安定的な供給を確保するため、総合的なエネルギー対策に関し調査することを目的とする。
(2) 構 成
 議長指名による12名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
 総合的なエネルギー・防災対策に関する調査
(4) 期 間
 付議事件の調査終了までとする。

4 行政改革・地方分権特別委員会
(1) 設置の目的
 簡素で効率的な県行政組織のあり方など、総合的な行政改革に関し調査するとともに、真の地方自治を確立するため、地域の自主性及び自立性を高める総合的な地方分権政策に関し調査することを目的とする。
(2) 構 成
 議長指名による11名の委員をもって構成する。
(3) 付議事件
 総合的な行政改革・地方分権政策に関する調査
(4) 期 間
 付議事件の調査終了までとする。

 以上、決議する。
 平成23年6月30日
 愛媛県議会

 

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