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畜産農家への経営支援を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
畜産農家への経営支援を求める意見書
わが国の畜産は、食生活の多様化・高度化等を背景に順調に成長し、農業総産出額の約3割を占めるなど、主要産業の一つであり飼料等生産資材の供給や畜産物の加工処理・流通等の関連事業も含め、地域社会の活性化や地域雇用の創出、国土資源の有効利用等様々な貢献をし、わが国の経済発展に大きく寄与してきたところである。
しかしながら、近年のトウモロコシをはじめとする穀物需給の逼迫に伴う家畜配合飼料価格の高騰と景気悪化による国内の畜産物消費の低迷と価格の大幅な下落は、畜産農家の収益を圧迫し、さらに経営を支えてきた価格安定制度は、予想を超えた補てん金の発動により基金が枯渇するなど、畜産農家は運転資金にも苦慮するほどの危機的な経営状況に陥っている。
よって、国におかれては、食料自給率の向上とともに、国民への良質な蛋白の供給を図るという観点からも、畜産農家の経営維持・発展のために、次の施策の推進を図られるよう強く要望する。
記
- 価格安定制度における基金が枯渇することがないよう、早急に基金の財源を確保するとともに、国負担割合の拡大による生産者負担分の軽減など支援の充実を図ること。
- 景気悪化により畜産物の消費低迷と価格の下落が続いていることから、豚肉の調整保管や消費拡大等のさらなる価格回復のための施策の充実を図ること。
- 「畜産・酪農所得補償制度」の創設に当たっては、現行制度で対応できなかった長期にわたる畜産物価格低迷時にも対応でき、さらに経営規模や地域間格差等により畜産農家に不利益が生じることがないような制度設計を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
