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経済危機対策の着実な実行を求める意見書
第314回（平成21年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
経済危機対策の着実な実行を求める意見書
世界的な金融危機に端を発した景気の後退は、企業の撤退・集約化に伴う雇用の悪化や消費の冷え込みなど、本県経済を直撃し、県民生活にも大きな不安を与えている。このため、本県では、国の数次にわたる景気対策に呼応し、雇用の確保、中小企業金融対策など地域経済対策に全力を挙げているところである。
しかし、県内経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢は、依然として厳しい局面が続いており、個人消費の冷え込み等も懸念されるなど予断を許さない状況にあり、地域経済を活性化させ、景気や雇用状況を好転させていくためには、切れ目のない景気対策を推進していく必要がある。
こうした中、今回の政権交代により、これまで地方が経済危機対策として懸命に取り組んできた平成21年度補正予算の執行を一部凍結するとの報道がなされているが、これら補正予算で措置された地方向けの交付金等は、現下の経済・雇用情勢への対応はもとより、介護職員の処遇改善や介護施設の整備、地域医療の再生や学校の耐震化など、国民の生命や生活、教育を守る施策推進のための貴重な財源である。
仮に、これを凍結するという事態になれば、県民生活を直撃し、地域経済の更なる悪化を招くなど、地方に及ぼす影響は計り知れない。
よって、国におかれては、地方自治体の取組みや地方の財政状況を十分に理解し、地方自治体が行っている景気・雇用等の緊急の施策に支障が生じることがないよう、補正予算の円滑な実施を図るとともに、地域の実情に応じた更なる景気対策に万全を期すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月17日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（消費者）
