パレスチナ国家を承認し、イスラエルに対し国際法に基づく平和的解決を求める意見書

第393回（令和7年9月）定例会

提出議案【議員提出の部】

パレスチナ国家を承認し、イスラエルに対し国際法に基づく平和的解決を求める意見書

　今般のイスラエルによるガザ地区でのジェノサイド行為を、断固として非難する。
　イスラエル・パレスチナ武装勢力間における武力衝突の長期化により、中東情勢は著しい軍事緊張の高まりの中にある。ハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃を皮切りに、イスラエルによるガザ侵攻によって、子どもや女性を含む民間人の尊い命が奪われ、医療・食糧・水質衛生・避難所・再建支援等の生活に関わる重要インフラが機能不全に陥っている。
　9月16日、国連人権理事会により委託を受けた調査委員会は、イスラエルによるガザ地区でのパレスチナ人に対するジェノサイド行為を指摘する報告書を公表した。イスラエルによるガザ封鎖の影響で、総合的食糧安全保障レベルが「飢饉および広範な飢餓」の状況にあり、保護義務を負う民間人を標的にした軍事行動等の国際犯罪を看過できるものではない。
　9月22日、米ニューヨークの国連本部でパレスチナ和平に関する首脳級会合が開かれ、国連加盟193カ国のうち160カ国近くがパレスチナを国家承認することとなった。
　よって、日本政府においても、パレスチナを国家として承認し、イスラエルが即時にジェノサイド行為を停止し、民間人の被害根絶と安全確保、世界の恒久平和の実現に向け、国際法に基づく真摯な姿勢で平和的解決に向けた措置を講じることを強く求める。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2025年10月6日

　　　　　　　　　　　愛媛県議会議長  福羅 浩一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣

提出議案【議員提出の部】へ戻る
第393回（令和7年9月）定例会トップへ戻る

​