旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書

第392回（令和7年6月）定例会

提出議案【議員提出の部】

旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書

　先の国会では、氏制度に関する複数の法案が提出され、いずれも継続審議となっている。特に選択的夫婦別姓制度の導入の是非については、国民の間でも、個人のアイデンティティを重視する夫婦別姓を望む声がある一方で、家族の絆や一体感等を高めるわが国の夫婦同姓制度を維持する声も強くあり、依然国民的合意にはほど遠い状況にある。

　わが国における氏制度のあり方は、国民一人ひとりの生活の根幹に関わる問題であるとともに、家族とのつながり・絆にも多大なる影響を与えるものであり、また、日本全体の経済・社会活動の基盤となるものである。このため、国は、国民の間にある様々な意見を広く受け止め、より幅広い丁寧な議論のもと、より多くの国民の共感が得られる制度を実現しなければならない。

　一方、女性活躍社会の進展はめざましく、婚姻後も旧姓の通称使用を希望する人は増加している。令和2年12月に閣議決定された第5次男女参画基本計画では、婚姻による改姓で不利益を被らないよう、旧姓の通称使用の拡大が明記され、既に住民票やマイナンバーカード、運転免許証等での旧姓併記も進んでいる。しかし、旧姓の通称使用の多くは、直接的に法律上の根拠を有しているわけではないため、その位置付けが不明確であることにより、民間資格や金融機関の手続きで不便を感じる事例も散見される。

　このため、国においては、氏制度のあり方の検討にあたり、社会の分断を招くことのないよう努める一方で、経済・社会活動における更なる不便解消のため、これまでの旧姓の通称使用の拡大・周知を更に推進するとともに、旧姓の通称使用の基盤となる法制度の創設を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年7月2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県議会議長　　福羅　浩一

　衆議院議長　　　　　　

　参議院議長　　　　　　　

　内閣総理大臣　　　　　　

　総務大臣　　　　　　　　

　法務大臣　　　　　　　　

　内閣官房長官　　　　　　

　内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

提出議案【議員提出の部】へ戻る
第392回（令和7年6月）定例会トップへ戻る

​