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海産物の電話勧誘トラブルに関する消費生活相談が、愛媛県消費生活センターをはじめとして、全国の消費生活センター等に寄せられています。
また、北海道警察本部は、特定商取引法違反の疑いで、北海道札幌市で営業していた海産物の電話勧誘販売業者を令和5年6月に検挙しています。
当該業者は、「コロナの影響で閉店するので、最後に買ってほしい」などと、虚偽の内容で勧誘していることが判明しています。
今後も、特に年末に向けて、同様の手口による勧誘が懸念され、また、昨今の海外における日本産水産物の輸入停止措置等を悪用した勧誘が予想されますので、海産物の購入を勧める電話には十分ご注意ください。
なお、この内容につきましては、独立行政法人国民生活センターと北海道警察本部が連名でプレスリリースしておりますので、相談事例の内容やアドバイス等の詳細は、次のホームページをご確認ください。
国民生活センターホームページ<外部リンク>