ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 愛媛県消費生活センター「消費者情報プラザ」 > (2026年7月)地震等の災害に便乗した詐欺的トラブルや不審なSNS勧誘にご注意ください
愛媛県消費生活センター「消費者情報プラザ」
愛媛県消費生活センター「消費者情報プラザ」メニュー

本文

(2026年7月)地震等の災害に便乗した詐欺的トラブルや不審なSNS勧誘にご注意ください

ページID：0157840 更新日：2026年9月8日 印刷ページ表示

　令和８年熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　災害の発生後は、被災地支援や義援金募集を名乗る詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生します。不審な電話やSNSのダイレクトメッセージ（DM）には十分に注意してください。

相談事例

  • 被災地支援名目の不用品の買い取り訪問
    「被災地に届けるため不用品を買い取りたい。代金を渡すので家にいてほしい。」との電話があり来訪を承諾したが、不審なので断りたい。

  • 公的機関をかたる個人情報の聞き出し
    市役所分庁舎や消防団を名乗る者から電話があり、要支援者登録や家族構成、在宅時間などを聞かれた。不審に思い問い詰めると電話を切られた。

  • 被災地支援(寄付)をうたう不審なSNSのDMから誘導される「〇〇Pay」詐欺　
    「指定サイトで商品を購入すれば被災地に寄付でき、後から購入額より多い金額がコード決済で返金される」というDMからLINEに誘導された。
    最初は返金されたが、徐々に金額を吊り上げられ、最終的に10万円を支払った後に返金されなくなった。

対処法

  • ​不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があってもきっぱり断りましょう。SNSでの不審なDMやメールには反応せず、おかしいと思ったらすぐに連絡を絶ってください。個人情報は絶対に伝えず、金銭を要求されても支払ってはいけません。

  • 公的機関が各家庭に直接電話をして義援金を求めたり、個人情報を尋ねたりすることはありません。公的機関を名乗る連絡があった場合は一度電話を切り、自身で確認しましょう。

  • 被災地支援をうたうDMが届いた際は、支払う前に事業者の公式ホームページ等で真偽を確認してください。

  • 「〇〇Payで返金します」と言われたら詐欺を疑いましょう。被害に遭ってしまった場合は、すぐにコード決済サービス事業者に申し出て、警察にも相談してください。

  • 寄付や義援金は、募っている団体の活動状況、使途、口座振り込みの場合は振込先の名義などをよく確認し、納得した上で寄付しましょう。

  • 不安な場合や、トラブルが発生した場合には、最寄りの消費生活相談窓口へ相談しましょう。

この記事の印刷用PDFはこちら [PDFファイル／130KB]

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
AIが質問にお答えします＜外部リンク＞